この記事のポイント
- 10月23日朝、ルーマニアのコンスタンツァ港から約20キロ離れた沖合で商船がドローン攻撃を受けた
- コモロ船籍の貨物船「ホリフ」で、乗員13人のうち9人が救助され、3人が行方不明、1人が死亡した
- ルーマニア政府はロシアによる攻撃だと非難したが、技術的な裏付けは示されていない
- 過去2週間で少なくとも7隻の貨物船が攻撃を受け、30人の船員が死亡または行方不明になった
- ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアはNATOに監視の強化を求め、NATOは哨戒機などを増派する
港の20キロ先で商船が大破
10月23日朝、黒海に面したルーマニア東部のコンスタンツァ港から20キロメートルほど離れた沖合で、商船がドローンの攻撃を受けて大破した。日経は20日、この出来事を日本への教訓として取り上げた。
船はコモロ船籍の貨物船「ホリフ」だ。アルジャジーラによると、ドローンはコンスタンツァから13海里(24キロメートル)離れた場所で船を攻撃し、ルーマニアの領海のすぐ外側だった。船は現地時間午前10時ごろに遭難信号を送り、転覆して沈没した。
13人の乗員、9人救助
乗員はウクライナ人とアゼルバイジャン人の船員ら13人だった。9人が救助され、3人が行方不明、1人の遺体が回収された。数字はアルジャジーラがルーマニアの海事当局の情報として伝えたものだ。
日経の公開部分には死傷者の数字は含まれていない。死傷者の数字は第二の情報源によるもので、日経の報道として読むべきではない。

ルーマニア政府はロシアを非難
ルーマニア政府はロシアによる攻撃だと非難した。ニクショル・ダン大統領は「ロシアのウクライナに対する侵略がもたらす悲劇的な結果の新たな例だ」と述べた。
これはルーマニア政府の主張で、技術的な裏付けが示されたわけではない。アルジャジーラによると、ロシアはこの沈没について直ちにコメントせず、過去にも地域での致命的なドローン攻撃への関与を否定してきた。「ロシアがやった」と断定して書くべきではない。
2週間で7隻が攻撃
商船への攻撃はこの1件だけではない。アルジャジーラによると、過去2週間で少なくとも7隻の貨物船が攻撃を受け、30人の船員が死亡または行方不明になった。
ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアは北大西洋条約機構(NATO)に監視の強化を早めるよう求めた。NATOは黒海に哨戒機やレーダーシステム、ドローンを追加で派遣するとしている。
日本への教訓が問われる
日経は、日本が中国や北朝鮮による軍事的な圧力に囲まれていることを指摘し、欧州の動きが日本の安全保障の見直しへの教訓になると位置づけた。
日本が具体的に何を備えるべきかは、日経の記事の有料部分にあり、公開部分では確認できない。このため本稿では具体的な対策を挙げない。NATOの黒海での監視強化の進み具合が、次の焦点になる。


