この記事のポイント
- ICJは19日、ミャンマーによるロヒンギャ迫害がジェノサイドにあたると認定した
- 15人の裁判官のうち9人がジェノサイドの認定に賛成し、6人が反対した
- 2017年の掃討作戦で少なくとも1万人のロヒンギャが殺害されたと認定した
- ガンビアは2019年にこの訴訟を起こした
- ミャンマーに対し、2年以内に原状回復の措置と賠償の金額・方法に関する計画を記した報告書を提出するよう命じた
ICJがジェノサイド認定、国家では初
国際司法裁判所(ICJ)は19日、ミャンマーによるイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害がジェノサイド(集団殺害)にあたると認定し、同国の外交に影を落としている。事件当時に国軍トップだった現職大統領への風当たりが強まり、国際社会との溝も深まりかねないと日経は伝えた。
判決はオランダ・ハーグで、岩澤雄司所長が約3時間かけて読み上げた。15人の裁判官のうち9人がジェノサイドの認定に賛成し、6人が反対した。判決は最終的なもので、上訴はできないとアルジャジーラは伝えた。
少なくとも1万人が殺害されたと認定
判決は、ミャンマーの治安部隊がラカイン州北部で数千人のロヒンギャ市民を殺害し、広範な性暴力や子どもへの極度の暴力を行い、バングラデシュへ逃れようとするロヒンギャを攻撃したと認定した。証拠からは、少なくとも1万人のロヒンギャが殺害されたことが示されたと岩澤所長は述べた。
裁判所は、ロヒンギャの「相当な部分」を破壊する意図があったと推認する以外に合理的な説明はないと判断した。ミャンマーは、武装勢力アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)による警察署への襲撃への対応だったと主張したが、裁判所は、軍が武装勢力と市民を区別しなかったとしてこの主張を退けた。

賠償と原状回復を命じる
ICJはミャンマーに対し、すべての暴力行為をやめ、責任が疑われる者を調査して訴追・処罰し、再発防止を保証するよう命じた。賠償と原状回復も命じ、ロヒンギャの安全で自発的な帰還の円滑化や、損傷した財産の返還・代替、行方不明者の捜索と適切な埋葬、心身の回復措置などを求めた。
裁判所は賠償額を定めることはできなかったが、ミャンマーに対し、2年以内に原状回復の措置と賠償の金額・方法に関する計画を記した報告書を提出するよう命じた。ガンビアは2019年にこの訴訟を起こした。ガンビアは判決を「国際司法にとって歴史的な日」と呼び、ミャンマーに全面的な順守を求めた。
英国は駐在武官を追放、ミャンマーは「不公平」と反発
英国のエド・ミリバンド外相は19日、ICJの判決を歓迎する声明で、ミャンマーの駐在武官を英国から追放すると発表した。国連安全保障理事会の緊急会合を求めたとアルジャジーラは伝えた。
ミャンマー軍政の報道官は20日、判決は「不公平」だとして反発した。15人の裁判官全員が一致したわけではないと指摘した。日経によると、判決は事件当時に国軍トップだった現職大統領への風当たりを強め、国際社会との溝も深まりかねない。
130万人超が今も避難、安保理の対応が焦点
2017年の掃討作戦で73万人超のロヒンギャがバングラデシュへ逃れた。いまも130万人超のロヒンギャが南アジアや東南アジア各地で避難生活を送り、うち120万人がバングラデシュのコックスバザールの難民キャンプにいると国連は伝えている。
ICJの判決は最終的で拘束力があるが、裁判所に強制執行の権限はない。英国が求めた国連安保理の緊急会合が開かれるかどうかが、判決の履行をめぐる次の焦点になる。


