この記事のポイント
- フィンランド政府は10月22日、オンカロの操業を許可した
- 使用済み核燃料の最終処分場の操業許可は世界初
- 地下約430メートルの岩盤に埋め、10万年以上隔離する
- 最大6500トンの使用済み核燃料を処分でき、操業は約100年続く
世界初の操業許可、10月22日
フィンランド政府は10月22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場「オンカロ」の操業を許可した。原発で使い終わった核燃料の最終処分場が操業許可を得るのは世界で初めてだ。
運営するポシバ社によると、規制当局の確認などを経て地下施設へ搬入が始まる。数カ月内に稼働するとみられている。操業開始の具体的な時期は決まっていない。
地下430メートル、10万年隔離
オンカロはフィンランド南西部オルキルオト島の地下約430メートルに造られた。約19億年前に形成された安定した岩盤を掘って整備された。
使用済み核燃料は銅製と鋳鉄製の容器(キャニスター)で二重に密封し、粘土で覆って縦穴に埋める。放射能が十分に下がるまで、隔離期間は10万年以上とされる。閉じたあとの安全は、人の手入れに頼らない設計になっている。

6500トン、100年かけて埋める
オンカロは最大6500トンの使用済み核燃料を処分できる。約3300個のキャニスターに相当し、年最大60個を搬入する。操業は約100年間続き、2120年代に埋め立てて閉鎖する計画だ。
許可は2070年末までで、国内で稼働中の原発で発生した核のごみが処分対象になる。ポシバ社には電力会社のフォータムとフィンランド産業電力(TVO)が共同出資している。
規制当局の安全評価を経て
フィンランドの放射線・原子力安全庁(STUK)は8月4日、オンカロについて安全基準を満たしているとの評価を出し、操業許可を支持した。政府はこの評価を踏まえて許可を決めた。
許可が出ても、すぐに処分が始まるわけではない。ポシバ社は試運転と検査を終え、STUKの判断を経てから搬入を始める。STUKは操業開始前に原子力法に基づく検査を行い、安全の条件が満たされているか確認する。ポシバ社は2026年末までの操業準備完了を目指している。
日本は文献調査の段階
日本では最終処分地の選定が難航している。茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は9月末、選定の第1段階である文献調査の受け入れを表明した。
フィンランドでは1983年に最終処分場の建設方針を決め、2000年に処分地を選定し、2001年に議会が承認した。40年以上かけて進んだ先行例として、オンカロの試運転の結果が日本の議論にも材料を与える。
出典・参考資料
- フィンランド、世界初の核ごみ処分場が稼働へ 日本は「周回遅れ」 — 日本経済新聞
- Posiva given go-ahead to operate Finnish used fuel repository — World Nuclear News


