この記事のポイント
- 大野敬太郎氏は22日のNHK番組で、核持ち込みの例外を明記する案が一つの選択肢だと述べた
- 「持たず、作らず」は絶対に維持するべきだと大野氏は述べた
- 岡田克也元外相の答弁を書き込むことが選択肢になると大野氏は説明した
- 大野氏は原潜保有の議論を「最初から排除しているわけではない」とも述べた
- 政府の3文書素案は原潜について「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記している
例外明記案は「一つの選択肢」
自民党安全保障調査会の大野敬太郎幹事長は2026年11月22日のNHK番組で、安全保障関連3文書の年内の改定を巡り、非核三原則の例外を明記する案に言及した。有事の際に「持ち込ませず」の例外を認める余地を残した岡田克也元外相の答弁を書き込むことが一つの選択肢になるとの考えを示したと日経は伝えた。
大野氏は非核三原則について「持たず、作らずというのは絶対維持するべきだし、維持せざるを得ない」と述べた。そのうえで「持ち込ませず」に関しては、歴代政権の答弁の積み重ねを明確に位置づけることが選択肢になると説明したと日経は伝えた。
岡田氏の答弁は民主党政権下のもので、緊急時の核持ち込みを認めると解釈できる内容だった。共同通信によると、大野氏はこの答弁が定着してきたとして「明確に位置付けるのは一つのオプションだ」と説明した。
原潜保有の議論も「排除せず」
大野氏は原子力潜水艦の保有をめぐる議論について「最初から排除しているわけではない」とも述べた。原潜保有を主張する日本維新の会と基本的な認識は一致しているとも語ったと共同通信は伝えた。
自民党の提言は原潜の是非に触れておらず、維新との隔たりが指摘されていた。立憲民主党など野党の多くは、原潜保有は現実的ではないなどとして反対したと共同通信は伝えた。
大野氏は原潜を導入する場合には運用や技術、安全性など多くの課題があると指摘した。「国民になかなか理解いただけない観点がある。導入するなら検討していく」と述べたと共同通信は伝えた。

政府素案は原潜の検討着手を明記
政府の3文書素案では、原潜について「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記している。導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業へ取りかかることを想定していると共同通信は伝えた。
素案は非核三原則を堅持する一方で、緊急時の核兵器の例外的な持ち込み容認を明文化する内容だと共同通信は伝えた。
10日には与党の安全保障プロジェクトチームの会合が国会内で開かれ、自民党の浜田靖一氏と日本維新の会の前原誠司氏が出席したと日経は伝えた。維新は「見える核抑止」を提起し、持ち込み容認の欧州の事例を参考にするよう求めている。
非核三原則をめぐる論点
非核三原則は「持たず、作らず、持ち込ませず」を掲げる日本の安全保障政策の柱だ。大野氏が「持たず、作らず」の維持を明言した一方で、「持ち込ませず」の扱いが年内改定の焦点になっている。
例外の明記は、緊急時に米国の核兵器を日本に持ち込む余地を文書上ではっきりさせることになる。政府高官は10日にも、安保3文書への例外明記案に言及していたと日経は伝えた。
ただ、例外の明記が非核三原則の堅持とどう両立するのか、政府・与党内でも説明が求められる。大野氏の発言は、選択肢の一つとして示した段階で、決定した方針ではない。
年内の3文書改定が焦点
安全保障関連3文書の改定は年内に行われる見通しだ。原潜の是非と非核三原則の例外の扱いが、与党協議と政府の素案づくりの双方で焦点になる。
維新との協議では、原潜保有の議論をどこまで進めるかも問われる。自民党の提言が原潜の是非に触れていない点は、維新との隔たりとして指摘されていたと共同通信は伝えた。
年内の改定に向けて、政府・与党が例外明記案を素案に盛り込むかどうかが次の焦点になる。
出典・参考資料
- 核持ち込み例外明記案は「一つの選択肢」 自民・安保調査会幹事長 — 日本経済新聞
- 自民、原潜保有議論「排除せず」 安保3文書改定、維新と認識一致 — 産経新聞(共同通信)


