この記事のポイント

  • 日本で「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と答えた人は49.8%で、2014年から15.5ポイント増えた
  • 「チャレンジしていきたい」は16.9ポイント減の49.8%で、過半数を切った
  • 50代の「努力したくない」は18.5ポイント増の52.1%で、20代の伸びを上回った
  • 「親が離婚するのは親の自由」は30.3ポイント増の76.9%となった
  • 調査は2025年9月、日米中15〜69歳の男女各約3100人を対象にインターネットで実施した
目次
  1. 日本の半数が「努力したくない」
  2. 調査の方法、3カ国で同じ設問
  3. 中高年で顕著、50代の伸びが20代を上回る
  4. 家族観も変化、離婚への受け止めが大きく動く
  5. 米中は別方向へ、日本は「守り」
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日本の半数が「努力したくない」

日本では努力や挑戦を避ける「現状肯定派」が、2014年から2025年までの11年間で15.5ポイント増え、約半数に達した。野村総合研究所が日米中3カ国を対象にした調査でまとめたと日経は伝えた。

「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と回答した割合は日本で49.8%だった。「理想は特にない」も7.4ポイント増の16.3%に上昇した半面、「チャレンジしていきたい」は16.9ポイント減の49.8%で、過半数を切ったと日経は報じた。

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調査の方法、3カ国で同じ設問

調査は2025年9月、日米中15〜69歳の男女各約3100人を対象にインターネットで実施した。野村総研の資料によると、2025年の有効回答は日本3148人、米国3107人、中国3147人で、2014年8月の調査と同じ質問項目を使い、結果を比較・分析して10月8日のメディアフォーラムで公表した。

比較の対象は生活価値観、家族観、消費価値観、理想の暮らし、就業価値観の5領域だ。野村総研は、経済が発展すれば価値観は同じ方向に進むという従来の定説が、11年間のデータでは崩れていたと資料で指摘している。

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中高年で顕著、50代の伸びが20代を上回る

現状維持派の増加は特に中高年で顕著だ。「努力や訓練はやりたくない」という50代は18.5ポイント増の52.1%で、20代の10.9ポイント増(50.2%)を上回ったと日経は伝えた。「チャレンジしていきたい」も、20代の9.0ポイント減に対し、50代は11.3ポイント減で1割を超えた。

一方、20代に固有の変化もある。野村総研の資料によると、「理想は特にない」は20代で9.2%から20.5%へ11.3ポイント上昇し、50代の5.7ポイント増を上回った。野村総研は、内向き化をけん引したのは50代で、若者に固有なのは「理想のなさ」だと分析している。

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家族観も変化、離婚への受け止めが大きく動く

家族観も変化している。「親が離婚するのは親の自由」が76.9%と30.3ポイントの大幅増となり、特に自身が親世代の50代で伸び幅が大きかった。「夫婦はお互い経済的に自立した状態が望ましい」も76.5%と7割を超えたと野村総研の資料は示している。

調査を担当した野村総研の林裕之チーフコンサルタントは、11年間で起きたコロナ禍や物価高の影響を踏まえ、「頑張っても報われない意識が広がり、エネルギーを節約して生活する内向きの現状肯定が強まったのでは」と分析したと日経は伝えた。

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米中は別方向へ、日本は「守り」

米国と中国は日本と別方向に動いた。米国では「子どもは多い方がよい」という大家族志向が12.5ポイント増の42.9%に増え、「副業を持ちたい」も18.6ポイント増の57.1%に上がったと日経は伝えた。中国では「親が離婚するのは親の自由」が29.4ポイント減の43.3%に急減し、「成人した後も親が面倒を見るべき」が9.6ポイント増の69.7%だった。

野村総研は、同じ不確実性の時代に対し、日本は「守り」、米国は「拡大」、中国は「離脱・隠遁」と正反対の反応を示したと資料で結論づけた。調査結果の詳細は、生活価値観、家族観、消費価値観、理想の暮らし、就業価値観の5領域について野村総研が公表した報告書にまとめられている。

出典・参考資料