この記事のポイント
- 2024年1月1日の能登半島地震で石川県輪島市の地上7階建てビルが転倒し、妻子を失った男性が2026年11月5日、国と所有者に計約2億1600万円を求めて東京地裁に提訴した
- 原告は楠健二さん(58)。隣接する木造店舗兼住宅にいた妻の由香利さん(当時48)と長女の珠蘭さん(当時19)が下敷きになって亡くなった
- 国土交通省などの有識者委員会の最終報告(2025年12月)によると、杭頭部の破壊や柱配置の偏り、地盤の支持力不足が重なって転倒に至った。杭の破損による建物の倒壊は国内初の事例とされる
- 原告側は国の規制権限不行使とビルの瑕疵を主張する。耐震診断の義務付け対象が巨大ビルに限定され、倒壊したビルは対象外だったと訴えている
7階建てビル転倒で提訴、2億1600万円求める
2024年1月1日の能登半島地震で地上7階建てのビルが転倒し、妻子を失った男性が2026年11月5日、国とビルを所有する五島屋(石川県輪島市)を相手取り、計約2億1600万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。日経クロステックが2026年11月20日に伝えた。
原告は楠健二さん(58)。当時ビルの隣で居酒屋を経営していた。隣接する木造3階建ての店舗兼住宅にいた妻の由香利さん(当時48)と、成人式で帰省中だった長女の珠蘭さん(当時19)が下敷きになって亡くなったと時事通信は伝える。
訴状が描く地震当日の経緯
訴状によると、楠さんは地震があった2024年1月1日、ビルの隣にあった地下1階・地上3階建ての木造店舗兼住宅の3階に家族といた。揺れの後、次女・次男と共に1階店舗部分に投げ出され、外へ出ると隣接するビルが住宅を押し潰すように横倒しになっていることを確認した。
妻と長女はがれきの下敷きになり身動きが取れなくなった。当初2人には意識があったものの、地震直後の混乱で救助が来ず、2024年1月3日までに死亡したと訴状は述べている。

ビルの構造と倒壊の原因
転倒したビルは地下1階・地上7階建ての店舗兼展示場で、1973年に新築され、1976年に増築された。増築後の延べ面積は約1700平方メートルだ。建設時は基礎杭の耐震設計が確立していなかったと日経クロステックは伝える。
国土交通省などが設置した「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」の最終報告(2025年12月)によると、変形性能の小さい既製コンクリート杭に地震力が掛かって杭頭部が破壊された上、縦長の立面形状や均等でない柱の配置が影響し、一部の杭に負担が集中した。地盤の支持力不足も重なり、建物の傾きを抑えられず転倒に至ったと考えられる。浮き上がった基礎の調査では、杭頭部とパイルキャップが定着されていなかったと見られている。杭の破損で建物が倒壊したのは国内初の事例とされる。
争点は規制権限の不行使と瑕疵
原告側は、国の規制権限不行使とビルの瑕疵を主張している。時事通信によると、原告側は国が改修コストを優先し、耐震診断の義務付け対象を巨大ビルに限定したと指摘した。倒壊したビルは対象外で、ビルを支えるくいの耐性診断も義務付けられていなかった。国が自治体を適切に指導していれば、ビルを補強したり使用中止にしたりできたと訴えた。
所有者の責任については、くいと基礎をつなぐ鉄筋が存在しないなど「通常備えるべき安全性を欠いていたことは明らかだ」と主張した。提訴を受け、国とビル所有者は「コメントできない」「コメントは差し控え」としている。
東京地裁での審理が始まる
審理は東京地方裁判所でこれから始まる。最初の焦点は、国の規制権限不行使をめぐる原告側の主張に裁判所がどう向き合うかだ。
楠さんは提訴後の会見で、同様のビルは各地に点在するとみられ、同じ思いを他の人にしてほしくないと話した。判決の行方は、古い杭基礎を持つ建物の耐震診断の対象をめぐる議論にも波及する可能性がある。
出典・参考資料
- 7階建てビル転倒、遺族が国と所有者を提訴 争点は規制権限不行使と瑕疵 — 日経クロステック
- 能登地震でビル倒壊、遺族提訴=国と所有者に2億円賠償請求―東京地裁 — 時事通信


