この記事のポイント
- BXDCがAWSとの共同事業2件の持ち分75%を約50億ドル(約8000億円)で取得する
- 対象は2つのAWSキャンパスの新設データセンター13棟で、設備容量は合計647メガワットとされる
- AWSは25%を残し全施設をトリプルネットで借り続け、初期利回りは7.0%、取引完了は2026年10〜12月期の見込みだ
上場後初の投資は50億ドル
米ブラックストーン傘下の不動産投資信託(REIT)、ブラックストーン・デジタル・インフラストラクチャー・トラスト(BXDC)は、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との共同事業2件について、持ち分の75%を取得する正式契約を結んだ。BXDCが発表した取引規模は約50億ドル(約8000億円)で、初期利回り(キャップレート)は7.0%とされる。2026年5月に上場したBXDCにとって、これが上場後初めての投資案件になる。
発表によると、共同事業が保有するのは新たに建設されたデータセンターの「パワードシェル」13棟で、2カ所のAWSキャンパスにまたがる。日経が米当局への提出資料をもとに伝えたところでは、9棟がインディアナ州、4棟がミシシッピ州にあり、設備容量は合計647メガワットに上るという。いずれも2026年に完成した新設施設だ。
アマゾンは売った後も借り続ける
取引の形は、アマゾンが施設の所有権の大半を手放しながら利用は続けるセール・アンド・リースバックに近い。AWSは共同事業の25%を持ち分として残し、ポートフォリオの100%を借り続ける。BXDCの発表では、リースは修繕費などを借り手が負担するトリプルネット方式で、当初の契約期間は12年、延長をすべて行使すれば最長32年になる。
日経の報道では、賃料は年率2.75%ずつ引き上げられる仕組みとされる。長期契約と段階的な賃料の上乗せが組み合わさることで、BXDC側は景気の変動に左右されにくい賃料収入を見込める。施設の運用そのものはアマゾンが続けるため、AWSの利用者側にサービスの変更はない。

上場資金の使い道がはっきりした
BXDCのニック・ペル最高経営責任者(CEO)は発表で、今回の取引を「IPO(新規株式公開)で調達した資金の投入先として魅力的な案件」と位置づけた。同社はデータセンターの中でも、新設で賃貸収入が安定した「安定化」物件を、クラウド大手のような信用力の高い借り手との長期契約で保有する戦略を掲げる。今回の13棟は、その条件に沿った第一弾のポートフォリオになる。
日経によると、BXDCは5月の上場で約19億ドルを調達したとされる。50億ドル規模の取得は調達額を上回るため、借り入れなどを組み合わせた資金調達が前提になるが、その詳細は発表では示されていない。アマゾン側にとっては、施設の持ち分を売却して手元資金を確保し、AI(人工知能)向けインフラへの投資原資に回す意味合いがあるとみられる。
完了は2026年10〜12月期
BXDCの発表によると、取引の完了は2026年10〜12月期(第4四半期)を予定し、一定の完了条件を満たすことが前提になる。案件の助言役にはモルガン・スタンレーやシティ、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどが名を連ね、大型案件として金融機関の関与も広い。
AI需要の拡大でデータセンターの新設が相次ぐなか、クラウド事業者が施設を自社保有から外部資本との共同保有へ切り替える動きが広がっている。今回の取引は、その流れの中でアマゾンとブラックストーンという最大級の事業者と投資家が組んだ事例であり、完了までの条件交渉と、その後の追加取得の有無が次の節目になる。


