この記事のポイント

  • 日経の集計で、市区の「少子化対策等に関する経費」は10兆9419億円と前年度比13.4%伸び、目的別歳出のうち伸び幅は最大だった
  • 国が2024〜25年度に実施した児童手当の拡充や子ども1人あたり2万円の物価高対応の給付金などが影響した
  • 総務省の令和7年度市町村普通会計決算の概要(速報)では歳出は72.1兆円で、扶助費の増加は5284億円だった
  • 日経によると市区の利払い費は2割増えた
目次
  1. 少子化対策費10兆9419億円、13.4%増
  2. 児童手当の拡充と2万円給付金が押し上げ
  3. 市町村決算の全体像、歳出72.1兆円
  4. 利払い費は2割増、財政運営の重しに
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少子化対策費10兆9419億円、13.4%増

市区の歳出では少子化対策の伸びが目立つ。日経の集計によると、歳出総額が前年度比4%増のなか、「少子化対策等に関する経費」は10兆9419億円と13.4%伸びた。商工費や土木費など目的区分別の歳出のうち伸び幅は最大で、5年前比では3割増となった。

歳出全体が4%増えるなかで少子化対策費の伸びが突出したことが、今回の決算の特徴だ。人口減が進むなか、各市区が子育て環境の整備に資金を振り向けている。

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児童手当の拡充と2万円給付金が押し上げ

伸びの要因は、国の制度変更と自治体独自の取り組みの両方にある。日経によると、国が2024〜25年度に実施した児童手当の拡充や、子ども1人あたり2万円の物価高対応の給付金などが影響した。加えて、少子化に悩む市区が子育て環境の整備を進めたことも全体を押し上げた。

総務省が2026年9月29日に公表した令和7年度市町村普通会計決算の概要(速報)でも、児童手当制度の拡充や物価高対応子育て応援手当の支給などによる扶助費の増加が5284億円に上ったとしている。国の給付拡充が、そのまま市町村の歳出増につながった形だ。

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市町村決算の全体像、歳出72.1兆円

総務省の速報によると、令和7年度の市町村普通会計決算は、歳入が74.5兆円、歳出が72.1兆円で、前年度比では歳出が2.9兆円、4.3%増えた。対象は市町村1718団体と特別区23団体の計1741団体で、一部事務組合と広域連合は含んでいない。

歳出増の要因として、総務省は物価高騰などによる物件費の増加7925億円、学校の新設や改修、消防施設の更新などによる普通建設事業費の増加6366億円を挙げた。実質収支は1兆7798億円の黒字で、赤字の団体は1団体だった。地方債現在高は52兆8896億円と、前年度から3236億円減った。なお、日経が集計した「市区」と総務省速報の「市町村」では対象範囲が異なるため、歳出の伸び率4%と4.3%はそのまま比較できない。

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利払い費は2割増、財政運営の重しに

歳出の伸びと並行して、借金の利払い費も膨らんでいる。日経は、市区の利払い費が前年度から2割増えたと伝える。子育て施策の拡充と借金返済の負担増が同時に進んでいる。

総務省の速報は数値を概数としており、今後変動する可能性があると注記している。少子化対策費の10兆9419億円という数字も日経の集計によるもので、確報が出た段階で修正される可能性がある。人口減のなかで子育て施策をどこまで拡充できるかは、来年度の予算編成でも問われる。

出典・参考資料