この記事のポイント
- 高市早苗首相は18日、中国・深圳でロシアのプーチン大統領と30分間話した
- 日本の首相がプーチン氏と対面で会うのは、2022年にロシアがウクライナを侵略して以降、初めてだ
- 首相はロシア当局が拘束している北海道新聞の今井裕紀記者の即時解放を求めた。拘束から1カ月以上が経過した
- プーチン氏が日本たばこ産業の現地法人をロシア企業の一時管理下に置く措置についても撤回を促したもようだ
夕食会直後に30分間、侵略以降初の首脳対話
高市早苗首相は18日、訪問先の中国・深圳でロシアのプーチン大統領と30分間話した。日本の首相がプーチン氏と対面で会うのは、2022年にロシアがウクライナを侵略して以降、初めてだ。
日本政府側の説明によると、両首脳とも出席するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の機会を捉え、18日の夕食会直後に話し合った。両首脳は様々なレベルで意思疎通することで一致した。
邦人記者の即時解放を要求、拘束1カ月超
首相はロシア当局が拘束している北海道新聞の今井裕紀記者の即時解放を求める日本の基本的立場を伝えた。拘束から1カ月以上が経過したものの、解放のめどは立っていない。
首脳レベルでの直接の働きかけは、10月末に米国で開いた日ロ外相会談に続くものだ。外相会談でも記者の解放が求められたが、事態は動いていない。

JT現地法人めぐる措置の撤回も促す
プーチン氏が日本たばこ産業(JT)の同国現地法人4社をロシア企業による一時管理下に移す大統領令に署名したことにも、首相は撤回を促したもようだ。同氏はその後、対象を7社まで拡大した。
現地法人の一時管理は、日本企業に対するロシア側の圧力の具体例だ。首相が首脳の場で撤回を求めたことは、日本政府が企業権益の問題を外交の議題に載せたことを示す。
冷え込む日ロ関係、制裁と対話の両立が課題
ロシアのウクライナ侵略以降、日ロ関係は冷え込んでいる。日本は力による一方的な現状変更を認めないスタンスで、西側諸国に同調して制裁を科している。
ロシア側は、日本が制裁などの「非友好的な政策」を改めることが本格的な対話再開の前提との立場を示す。今回の30分間の対話は、対話の扉がわずかに開いたことを示すが、制裁を巡る立場の隔たりは残ったままだ。
次の焦点は記者の解放と19日の米中ロ会談
次の焦点は、拘束されている今井記者の解放が動くかどうかだ。首脳対話の後も解放のめどは立っておらず、日本政府がどのような手順で働きかけを続けるかが問われる。
19日午後には米中ロ3カ国による史上初の首脳会談が深圳で開かれる予定で、ロシアを巡る外交の動きはAPECの場で続く。


