この記事のポイント

  • ICJは19日、ミャンマーによるロヒンギャへのジェノサイドを認定した
  • 国家によるジェノサイドの認定はICJで初めて
  • 9対6の判断で、2017年の掃討作戦で約1万人が殺害されたと認定した
  • ミャンマーに賠償や避難民の帰還、2年以内の報告を命じた
  • ガザを巡る南アフリカの訴訟への影響が焦点になる
目次
  1. 初の国家責任認定、9対6の判断
  2. 約1万人殺害、村の4割が破壊
  3. ガンビアが2019年に提訴
  4. 賠償と帰還を命じる
  5. ガザ訴訟への影響が焦点
  6. 賠償の金額と2年後の報告
01

初の国家責任認定、9対6の判断

国際司法裁判所(ICJ)は19日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題について、同国による大量虐殺(ジェノサイド)を認定した。ICJが国家によるジェノサイドを認定するのは初めてだ。

判決は9対6の判断で、2017年の掃討作戦でミャンマー軍がロヒンギャの人々を殺害し、集団を滅ぼす意図があったと認定した。岩沢雄司所長がハーグの平和宮で3時間にわたって判決を読み上げた。判決は最終的なもので、上訴はできない。

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約1万人殺害、村の4割が破壊

裁判所によると、2017年の掃討作戦で約1万人のロヒンギャが殺害された。治安部隊は数千人の民間人を殺害し、広範な性暴力や子どもへの極端な暴力を行い、バングラデシュへ逃れる人々を攻撃したと認定された。

北部ラカイン州の3郡区では、約1000の村のうち約400村、およそ4割が部分的または全面的に破壊された。約70万人のロヒンギャがバングラデシュへ逃れた。裁判所は、殺害と身体・精神への重大な害、出産の妨げの3点について、ジェノサイド条約第2条にあたると判断した。

03

ガンビアが2019年に提訴

訴訟は西アフリカのガンビアが2019年11月に起こした。イスラム協力機構(OIC)の57カ国を代表する形で、ジェノサイド条約違反を訴えた。11カ国が訴訟に参加した。

裁判所は2020年1月23日に証拠保全などの暫定措置を命じたが、ミャンマーはこれに違反したとも認定された。2022年7月には管轄権を認め、2026年1月12日から29日にかけて本案の口頭弁論が開かれた。ミャンマー側は、作戦は警察署を襲った武装勢力への対応だったとして、ジェノサイドの意図はなかったと主張した。裁判所はこの主張を退けた。

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賠償と帰還を命じる

裁判所はミャンマーに対し、違反の停止と、容疑者の調査・訴追、再発防止の保証を求めた。避難した人々が安全かつ尊厳を持って居住地に戻り、家族が再会できるようにすることも命じた。

賠償の金額は後の段階で決める。ミャンマーは判決から2年以内に、回復措置と賠償の金額・方法について裁判所に報告しなければならない。直接の公然の扇動があったとは認定されなかった。ミャンマーは判決に反発し、ジェノサイドを否定している。

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ガザ訴訟への影響が焦点

この判決は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事行動を巡る訴訟にも影響を与える可能性がある。南アフリカが2023年12月に提訴し、裁判所は暫定措置を命じたが、本案の判断はまだ出ていない。

専門家の見方は分かれている。ヘブライ大学のユバル・シャニー教授は、ジェノサイドの意図をどう認定するかの判断がイスラエルの訴訟にも関わると指摘する。一方、エルサレム外交安全保障センターのアラン・ベイカー氏は、2つの事件の事情は大きく異なるとして、直接の適用には否定的だ。南アフリカの次の書面は2027年11月22日、イスラエルの反論は2029年5月22日が期限になっている。

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賠償の金額と2年後の報告

次の具体的な節目は、ミャンマーが2年以内に提出する報告と、賠償の金額を決める手続きになる。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は判決を「ロヒンギャの被害者への力強い認定だ」と歓迎した。

ガザ訴訟では南アフリカの書面提出期限が2027年11月22日に設定されており、ミャンマー判決の判断枠組みがどう引用されるかが、その過程で明らかになる。

出典・参考資料