この記事のポイント

  • トランプ米政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所(ICC)が、金融機関との取引停止などの危機に直面している
  • 米国は10月9日、ICC本体を制裁の対象に指定した
  • 業務維持に必要な一定の取引などには180日間の猶予が設けられた
  • 日本を含め、分担金の前払いなどでICCを財政的に支える検討が進んでいる
  • 高市早苗首相は24日にICCの赤根智子所長と面会する予定だ
目次
  1. 金融取引の停止の恐れ
  2. 10月9日の制裁と180日の猶予
  3. 制裁の影響が表面化
  4. 日本など分担金の前払いを検討
  5. 24日の首脳面会が焦点
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金融取引の停止の恐れ

トランプ米政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所(ICC)が、金融機関との取引停止などの危機に直面している。締約国からの分担金受け取りが困難になる可能性があり、組織の存続が危ぶまれると日経は伝えた。日本を含め、分担金の前払いなどでICCを財政的に支えることを検討する動きもある。

ICCは、集団殺害や戦争犯罪、人道に対する罪などを裁く国際司法機関で、オランダ・ハーグに本部を置く。ローマ規程に基づき、125の締約国が参加している。米国はローマ規程の締約国ではない。

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10月9日の制裁と180日の猶予

米国は10月9日、ICC本体を制裁の対象に指定した。業務維持に必要な一定の取引などには180日間の猶予を設けたと日経は伝えた。米財務省は制裁の発表と同時に4件の一般ライセンスを出し、裁判所の運営に必要な取引や情報技術、年金、被拘禁者に関する取引を認めたと、LHRタイムズは伝えた。

180日間の猶予は、加盟国が米国の懸念の解消に向けた進展を示すための時間だと、米国務省は説明している。期限は2027年4月上旬にあたる。猶予が切れたあと、ICCが金融機関との取引を続けられるかどうかは分かっていない。

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制裁の影響が表面化

制裁の影響はすでに表面化している。ICCは米国のソフトウエアに代わる欧州製のソフトウエアを探し、保険会社アクサとの関係を終えたと、LHRタイムズは伝えた。アクサは米国での事業があるためだ。米政府関係者は、制裁が裁判所の閉鎖につながる可能性もあると話していると、同紙は伝えた。

ICCは制裁について「司法の進行を妨げる試み」で、「法の支配への攻撃」だとする声明を出した。制裁は裁判所の運営を妨げ、職員や協力者を威嚇するものだとした。締約国会議の事務局も、制裁の即時撤回を求めたとLHRタイムズは伝えた。

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日本など分担金の前払いを検討

制裁の背景には、ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことがある。米国は、ICCが米国民や同盟国の当局者に対して管轄権を行使することに反対してきた。2026年には、ICCの赤根智子所長も制裁対象になったとLHRタイムズは伝えた。

日本を含め、締約国は分担金の前払いなどでICCを支える検討を進めていると日経は伝えた。日本はICCへの最大の資金拠出国だと、LHRタイムズは伝えた。欧州の加盟国やカナダも、裁判所への支持を表明している。

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24日の首脳面会が焦点

高市早苗首相は24日にICCの赤根智子所長と面会する予定だと日経は伝えた。茂木敏充外相も20日、ICCへの支持を強調した。面会では、米政権の制裁への対応が協議される見通しだ。

次の焦点は、24日の面会で日本がどんな支援を示すかと、分担金の前払いが実現するかどうかだ。180日の猶予が切れる2027年4月上旬までに、ICCの資金繰りをどう確保するかが問われる。

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