この記事のポイント

  • 政府・与党は2027年度税制改正で、高校生年代の子の扶養控除の縮小を見送る方針だ。子育て世帯の負担増を避ける狙いがある
  • 縮小案は所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に下げる内容だった
  • 扶養控除の見直しは、2024年10月分から児童手当の対象が高校生年代まで広がったことを受けて議論が始まった
  • 同じ会社に20年を超えて勤めると退職金の所得控除が急増する現行制度も維持する
目次
  1. 縮小見送り、子育て世帯の負担増を回避
  2. 38万円から25万円への縮小案
  3. 児童手当の拡大が議論の発端
  4. 退職金控除も現行制度を維持
  5. 次の焦点は12月の税制改正大綱
01

縮小見送り、子育て世帯の負担増を回避

政府・与党は2027年度税制改正で、高校生年代の子をもつ親の扶養控除縮小を見送る方針だ。子育て世帯の負担増を避ける。同じ会社に20年を超えて勤めると退職金の所得控除が急増する現行制度も維持すると日経が伝えている。

見送りの方針は、政府・与党の判断として日経が19日に報じたものだ。税制改正の最終的な内容は、与党の税制調査会での議論と12月の税制改正大綱で決まる。

02

38万円から25万円への縮小案

扶養控除の縮小案は、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に下げる内容だ。高校生年代の子を持つ親が受けている控除を、かつての上乗せ部分の水準に戻すという組み立てだった。

案の出どころは、2023年12月22日に公表された令和6年度税制改正の大綱だ。大綱は16〜18歳の扶養控除について、高校の実質無償化に伴い廃止された上乗せ部分を復元する方向を示した。民間の解説メディアmemStockが大綱の記述を確認して伝えている。

03

児童手当の拡大が議論の発端

扶養控除の見直しは、2024年10月分から児童手当の対象を高校生年代にまで広げたことを受け、議論が始まった。児童手当と扶養控除の両方が高校生年代にかかる状態になり、給付と控除の重なりをどう整理するかが論点になった。

児童手当は3歳以上高校生年代まで月1万円、第3子以降は月3万円で、対象は18歳になった後の最初の3月31日までの子だ。こども家庭庁の案内によると、高校生年代の子には児童手当と38万円の扶養控除の両方がかかっている。

04

退職金控除も現行制度を維持

退職金の所得控除も現行制度が維持される。同じ会社に20年を超えて勤めると退職金の所得控除が急増する仕組みだ。勤続年数が長いほど控除が大きくなる現行制度は、長期雇用を前提とした設計になっている。

退職金控除の見直しは、転職の増加や働き方の変化を背景に議論されてきた。今回の見送りで、長期勤続を優遇する現行の仕組みは2027年度も続くことになる。

05

次の焦点は12月の税制改正大綱

自民党の税制調査会は19日に2027年度税制改正の議論を始めた。扶養控除の見送りが大綱にどう書き込まれるかが、次の焦点になる。

前年度の大綱は2025年12月26日に公表され、高校生年代の扶養控除について令和9年分の所得税と令和10年度分の住民税は現行制度を維持すると書いていた。2027年度の大綱も12月にまとまる見通しだ。

出典・参考資料