この記事のポイント

  • 政府は20日、全世代型社会保障構築会議で高齢者医療の窓口負担割合について議論した
  • 有識者からは70歳以上で3割負担となる年収基準の引き下げの検討を求める意見が上がった
  • 会議は大学教授やエコノミストなど11人で構成し、座長は清家篤・日本赤十字社社長が務める
  • 年内に一定の方向性を出すことをめざす
  • 現行制度では70歳未満は3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割が原則だ
目次
  1. 3割負担の年収基準、引き下げ検討
  2. 年齢より経済力に応じた負担へ
  3. 現行制度の仕組み
  4. 与党協議との関係
  5. 年内の方向性が焦点
01

3割負担の年収基準、引き下げ検討

政府は20日、全世代型社会保障構築会議で高齢者医療の窓口負担割合について議論した。有識者からは、70歳以上で3割負担となる年収基準の引き下げの検討を求める意見が上がったと日経は伝えた。年齢よりも経済力に応じた負担への移行を進める。

会議は大学教授やエコノミストなど11人で構成し、座長は清家篤・日本赤十字社社長が務める。年内に一定の方向性を出すことをめざすと日経は伝えた。20日の会議は第23回で、社会保障負担率の在り方も議論されたと、医療情報サイトのメディファクスは伝えた。

02

年齢より経済力に応じた負担へ

現在の窓口負担は、70歳未満が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割を原則としている。70歳以上でも現役並みの所得があれば3割、75歳以上で一定の所得があれば2割を負担していると日経は伝えた。負担の線引きは年齢が中心で、所得の違いは限定的にしか反映されていない。

有識者の意見は、年齢ではなく経済力で負担を決める方向だ。70歳以上で3割負担となる年収基準を下げれば、3割負担の対象者が広がる。現役世代の保険料負担を軽くする狙いがあると、日経は11月5日の記事で伝えていた。

03

現行制度の仕組み

現役並み所得の基準は、単身世帯の場合で年収383万円以上だ。75歳以上の7%、70〜74歳の11%が該当すると、日経は11月13日の記事で伝えていた。基準を下げれば、該当する人の割合は上がる。

医療給付費の財源にも違いがある。1〜2割負担の場合は医療給付費のおよそ半分を公費で賄うが、3割負担の場合は公費が入らないと日経は伝えていた。現役並み所得の高齢者が増えるほど、現役世代の保険料負担がかえって重くなる仕組みになっている。

04

与党協議との関係

与党でも、70歳以上の窓口負担の引き上げが議論されている。自民党と日本維新の会は13日、実質協議に入った。維新は現役世代と同じく原則3割負担とする主張を維持していると日経は伝えていた。3割負担の対象拡大に向けて、3つの案が浮かび上がっている。

3つの案とは、70歳以上を原則3割とする案、70〜74歳に限って原則3割とする案、70歳以上で3割負担を求める所得基準を引き下げる案だ。20日の有識者会議で出た意見は、このうち3番目の案に沿うものだ。

05

年内の方向性が焦点

自民党と日本維新の会は、窓口負担について年内に一定の結論を出し、工程表の策定をめざしている。会議でも、与党の協議をみながら年内に方向性を出す見通しだと日経は伝えていた。3割負担の対象拡大だけでなく、1.5割や2.5割といった負担割合の細分化も検討事項だ。

次の焦点は、年内に示される方向性の中身だ。年収基準をどこまで下げるか、対象者をどう広げるかが、現役世代と高齢者の負担の分かれ目になる。会議の議論と与党協議の結論が、そろって年内に出る見通しだ。

出典・参考資料