この記事のポイント
- 厚労省は新薬の薬価を海外水準に近づける仕組みの拡大を検討する。米国を参照しやすくし、見直しの上限額を引き上げる案がある
- 背景は米国の最恵国待遇(MFN)価格政策で、日本も参照国になっており、企業は日本での上市に慎重になるおそれがある
- 2026年度の薬価改定は医療費ベースで0.86%の引き下げ、薬剤費ベースでは4.02%・約4000億円の引き下げだった
- 製薬協・PhRMA・EFPIA Japanの3団体は価格調整の拡大に「再考を強く求める」と共同声明を出した
海外水準に近づける仕組みの拡大を検討
厚生労働省は新薬の価格を海外の水準に近づける仕組みの拡大を検討する。薬価の高い米国を参照しやすくするほか、見直しの上限額を引き上げる案がある。日本市場の安さを製薬企業が敬遠し、発売を見合わせる動きに歯止めをかける。
新薬の値段を決める際、日本は米・英・独・仏の4カ国の価格を参照し、高すぎても安すぎても平均に寄せる「外国平均価格調整」を行う。米国は価格が高すぎてしばしば「外れ値」として平均の計算から外され、引き上げ方向で頼りになるのは英国とドイツに絞られてきた。
背景は米国の最恵国待遇(MFN)価格政策
背景にあるのは、米国が薬価を低水準の国にそろえる政策を打ち出したことだ。トランプ米大統領が進める最恵国待遇(MFN)価格政策は、米国の薬価を国際比較で最低水準並みに引き下げる狙いで、公定価格が抑制的とされる日本も比較のための参照国になっている。
企業は価格が低くなりがちな日本に新製品を投入すると、稼ぎ頭の米市場で不利になるおそれがある。米国研究製薬工業協会(PhRMA)などは、日本での新薬の上市に慎重になる可能性を指摘している。

日本の薬価は引き下げが続く
日本の薬価は引き下げの方向が続いている。2026年度の薬価改定は医療費ベースで0.86%の引き下げで、薬剤費ベースでは4.02%、約4000億円の引き下げとなった。診療報酬の本体がプラス改定になるなかで、薬価だけがマイナス改定という構図だ。
ドイツについては、上市直後の価格ではなく、追加的有用性の評価と価格交渉を経た償還価格を参照することになり、日本の新薬の値付けが上がりにくくなったとの指摘もある。外国平均価格調整で頼みの綱だったドイツが交渉後の価格でしか見られない点が、新薬メーカーには痛手になっている。
製薬団体は反発、次は2027年度の中間年改定
厚労省が費用対効果評価による価格調整の範囲の拡大も示したことに対し、日本製薬工業協会とPhRMA、欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)の3団体は「政府に再考を強く求める」との共同声明を出した。価格調整の拡大で薬価引き下げの可能性が高まれば、ドラッグロスやドラッグラグがさらに深刻になると懸念している。
次の具体的な日程は、2027年度の薬価中間年改定に向けた制度設計の検討だ。厚労省は中央社会保険医療協議会(中医協)の専門部会で案を示しており、部会はおおむね了承した。海外水準に近づける仕組みの拡大が、中間年改定の制度設計にどう盛り込まれるかが焦点になる。
出典・参考資料
- 海外に合わせた薬価引き上げ、厚労省が拡大検討 米政策に対応 — 日本経済新聞
- 2026年の薬価制度改革で何が変わったのか — mmedici(元厚労省薬系技官による解説)


