この記事のポイント

  • パワーCEOが日本で今後10年間に100億ドル(約1兆6000億円)を投じる方針を日経の取材で語った
  • 日本のデータセンター容量は現在の193メガワットから約700メガワットへ、4倍近くに増やす計画だ
  • 三菱商事との合弁会社が大阪・茨木で建設中のKIX15は24メガワットで、完成後は国内10棟・約220メガワットになる
目次
  1. 10年で100億ドル、容量は約700メガワットへ
  2. 具体化しているのは大阪・茨木のKIX15
  3. 220メガワットと700メガワットの間の距離
  4. 最初の検証点は2028年第4四半期のKIX15開業
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10年で100億ドル、容量は約700メガワットへ

データセンター運営の米デジタル・リアルティ・トラストのアンディ・パワー最高経営責任者(CEO)は、日本で今後10年間に100億ドル(約1兆6000億円)を投じる方針を日本経済新聞の取材で明らかにした。日経アジアが15日に伝えた。日本は同社にとってアジアで最大の投資先で、計算処理の需要が伸び続けると見込む。

同社の日本でのデータセンター容量は現在193メガワットで、東京と大阪の周辺が中心だ。追加投資により10年で約700メガワットへ、4倍近くに引き上げる計画だという。これまでに日本へ投じた額は開発中の案件を含め40億ドルに達したと日経アジアは伝える。投資は三菱商事との合弁会社MCデジタル・リアルティを通じて進める。

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具体化しているのは大阪・茨木のKIX15

計画のうち日程が公表されている案件が、大阪府茨木市の彩都エリアにある「KIX15データセンター」だ。MCデジタル・リアルティが2026年10月7日に着工したと発表した。サーバ用電源容量は24メガワット、延べ床面積は1万7672平方メートル、地下1階・地上3階の免震構造で、空冷と液冷を組み合わせたハイブリッド冷却に対応する。ITmediaのBUILTが同社の発表を伝えた。

KIX15は彩都のKIXキャンパスで5棟目の大型施設で、2028年第4四半期の開業を目指す。完成すると合弁会社の国内施設は10棟となり、サーバ用電源容量は合計で約220メガワット規模になる見通しだ。ハイパースケーラーやクラウド事業者、AI関連企業の需要を取り込む想定だという。

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220メガワットと700メガワットの間の距離

数字を並べると、計画の大部分はまだ姿を見せていない。着工済みのKIX15まで含めても国内容量は約220メガワットで、目標の約700メガワットとの差は約480メガワットある。残りの施設の立地、電力の確保、開業時期は公表されていない。日経アジアによると、パワー氏はAIモデルが質問に答える「推論」向けの施設を優先する方針も語ったという。

データセンターの新設では、建物そのものより電力の接続枠の確保が先に詰まることが多い。東京・大阪の周辺で大規模な電力をどう押さえるかが、10年計画の進み具合を左右する。投資額100億ドルの内訳や合弁会社との負担割合も、現時点では示されていない。

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最初の検証点は2028年第4四半期のKIX15開業

10年計画の最初の具体的な節目は、2028年第4四半期に予定されるKIX15の開業だ。それまでに残り約480メガワット分の案件が、立地と時期を伴って公表されるかどうかで、約700メガワットという目標の現実味が変わる。

パワー氏の発言は日経の取材に対するもので、同社が投資家向け資料や適時開示で同じ数字を正式に示したわけではない。計画の扱いは、CEOが取材で語った方針として読む必要がある。

出典・参考資料