この記事のポイント

  • COP31は会期末の20日までに合意できず、会期を延長した
  • 2035年に電化率を35%に高める目標を巡り対立が続いている
  • 19日の合意文書修正案では「化石燃料の段階的廃止」の文言が削除された
  • 適応資金の年間1200億ドルの目標も修正案から外れた
  • 温暖化が1.5度を超えるとの見通しが、初めてCOPの合意文書に盛り込まれる見通しだ
目次
  1. 合意できず、会期延長
  2. 化石燃料の文言が削除
  3. 電化率35%目標を巡る対立
  4. 途上国支援でも溝
  5. 週末の交渉が焦点
01

合意できず、会期延長

第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)は会期末の20日までに合意できず、会期を延長した。2035年に電化率を35%に高める目標を巡り対立が続いていると日経は伝えた。会議はトルコ南部アンタルヤで11月9日から開かれている。

議長国のトルコと交渉議長を務めるオーストラリアのクリス・ボーウェン氏が、合意に向けた調整を続けている。ロイターによると、約200カ国が参加する会議は、近年は会期を延長して合意を目指すのが常態化している。今回も週末にかけて交渉が続く見通しだ。

02

化石燃料の文言が削除

19日に議長国が示した合意文書の修正案では、原案にあった「化石燃料の段階的廃止」の文言が削除されたと日経は伝えた。ロイターによると、16日に公表された原案には、化石燃料の利用を制限する2カ所の言及があったが、修正案ではいずれも外れた。

各国は2023年のCOP28で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行で合意した。だが、その後のCOPでは、この目標を具体化する文言が盛り込まれていないとロイターは指摘する。修正案は、温暖化がパリ協定の1.5度目標を超えるとの見通しを、初めてCOPの合意文書として認める内容になった。

03

電化率35%目標を巡る対立

対立の中心にあるのが、電化率の目標だ。電化率は、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を指す。議長国トルコは、各国が2035年までに電化率を35%に高める目標への参加を呼びかけていると、チャンネル・ニュース・アジアは伝えた。

修正案は35%の目標を残したが、各国への義務づけは弱まったとロイターは伝えた。一部の国は、電力を再生可能エネルギーでまかなう「クリーンな電化」を明記するよう求めている。再生可能エネルギーと明記しなければ、石炭やガスによる発電が増えるおそれがあると、環境団体は指摘している。

04

途上国支援でも溝

途上国への支援をめぐっても溝がある。ロイターによると、修正案からは、途上国の気候変動への適応を支援する資金を2035年までに年間1200億ドルにするとの目標が外れた。COP30で合意した、適応資金を2035年までに少なくとも年間1200億ドルへ3倍にするとの約束が弱まったと、ダウン・トゥ・アースは伝えた。

途上国は、適応資金の拡充を求めている。修正案は、資金の「3倍化」に向けたさらなる議論を提案するにとどまったと、ジャマイカ・オブザーバーは伝えた。資金の規模と出し手をめぐる対立が、合意を遅らせている。

05

週末の交渉が焦点

会議の延長が決まった20日、企業や投資家による働きかけもあった。ロイターによると、123の企業や投資家団体が、世界の電化を加速する野心的な合意を求める声明を出した。修正案の公表を受けた動きで、電化への支持を訴えた。

焦点は、週末の交渉で合意文書がまとまるかどうかだ。ボーウェン氏は「仕事を終えるまで、必要なだけの時間をかける」と記者団に話したとアラブ・ニュースは伝えた。化石燃料の文言が復活するか、電化率の目標がどう扱われるかが、合意の行方を左右する。

出典・参考資料