この記事のポイント
- こども家庭庁は全国に直轄の拠点がなく、地域金融機関の網を足がかりに地方へ働きかけている
- 2023年に発足した同庁には、地方経済産業局のような出先がない
- 2026年7月15日に14行、9月16日に8行を「こどもまんなかリーディングバンク」に認定した
- 9月に認定した各金融機関には最大1500万円の補助金を出し、低利融資などを促す
- 常陽銀行の秋野哲也頭取は、子育て支援の進め方が分からない中小企業への助言に意欲を示した
地方への「行脚」に乗り出す
こども家庭庁が地域金融機関とのつながりを足がかりに、地方への「行脚」に乗り出している。全国に庁直轄の拠点がなく、企業への働きかけに課題があるためだ。地方の金融機関が持つネットワークに目をつけたと日経は伝えた。
中央省庁は多くが全国に拠点を持っている。経済産業省は地方経済産業局、厚生労働省は地方厚生局を置き、「出先」が地域特有の事情も勘案しながら企業や自治体との接点を担っている。2023年に発足したこども家庭庁には、そうした出先がない。
リーディングバンク22行を認定
こども家庭庁は2026年7月15日、ほくほくフィナンシャルグループや静岡銀行など14の地域金融機関を「こどもまんなかリーディングバンク」のモデル事業の対象に選定したと発表した。各金融機関は国の補助金を活用し、子育て環境整備に取り組む中小企業を支援すると時事通信は伝えた。
9月16日には、あいち銀行、足利銀行、京都中央信用金庫、常陽銀行、第四北越銀行、多摩信用金庫、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、山梨中央銀行の8行を新たに認定した。7月の14行と9月の8行を合わせると、認定を受けた金融機関は22行になる。

低利融資で子育て支援企業を後押し
モデル事業では、仕事と育児を両立しやすい社内環境の整備や、子ども食堂の運営支援などを進める中小企業に対し、金融機関が助言や投融資を行うと時事通信は伝えた。
こども家庭庁は9月に認定した各金融機関に最大1500万円の補助金を出し、低利融資などを促す。金融機関側にも従業員向けの働き方改革や、こどもの自殺防止につながる啓発活動への参加などを求めると日経は伝えた。
金融機関の側にも期待と課題
認定を受けた常陽銀行の秋野哲也頭取は、発表式典で「子育て支援を始めたくても何からやればよいかわからないような中小企業は多い。積極的に助言していきたい」と話したと日経は伝えた。
黄川田仁志こども政策相は認定を受けた金融機関に向けて「地域における取り組みの先導役として企業の子ども・子育て支援を推進してほしい」と述べたと日経は伝えた。金融機関が企業の子育て支援をどこまで引き出せるかが、事業の成否を分ける。
次の焦点は認定行の広がりと融資の実績
次の焦点は、認定を受けた22行の取り組みが地方の中小企業にどこまで広がるかだ。低利融資の実績が積み上がれば、地域金融機関の網を使った働きかけの効果が見えてくる。
認定行の数がさらに増えるかどうかも焦点だ。地方の金融機関の網が広がれば、こども家庭庁の政策が届く企業の範囲も広がる。
出典・参考資料
- 「出先なき役所」こども家庭庁 地方の金融機関網で企業に働きかけ — 日本経済新聞
- 14地域金融機関を選定 子育て環境整備支援のモデル事業―こども家庭庁 — 時事通信
- こども家庭庁、子育て支援企業に金利優遇促す 地銀など8行追加認定 — 日本経済新聞


