この記事のポイント

  • Universのシステムは世界の48カ国・約1200社で使われ、約4億個のデバイスを接続していると日本法人の百合田和久カントリーマネジャーが話した
  • 日本では高圧蓄電池に週3〜4カ所のペースで採用され、2026年の1年間で120カ所・合計容量約960MWhが連系する予定だ
  • 日本で接続できるアグリゲーターは18社、蓄電池メーカーは20社で、特定メーカーに縛られない設計が特徴だ
  • 同社の公式製品資料「EnOS Storage」も、あらゆる電池ブランドに対応するハードウエア非依存の設計を明記している
目次
  1. 蓄電所の拡大がEMSの需要を押し上げる
  2. 日本では週3〜4カ所のペースで連系
  3. 特定メーカーに縛られない設計
  4. 蓄電所の先にある電力全体と店舗への展開
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蓄電所の拡大がEMSの需要を押し上げる

再生可能エネルギーによる発電電力を無駄なく使うには、系統の需給調整に寄与する蓄電所や、発電所への蓄電池の併設が欠かせない。その運用を担うエネルギー管理システム(EMS)で採用が広がっているのが、シンガポールに本拠を置くUnivers(ユニバース)だ。日経クロステックは、同社日本法人(東京都千代田区)の百合田和久カントリーマネジャーに現状を聞いた。

百合田氏によると、同社のシステムやサービスはIoT(モノのインターネット)と人工知能(AI)、クラウドを活用し、世界の48カ国・約1200社に活用され、約4億個のデバイスを接続してエネルギーなどを管理している。いち早く大規模に活用され始めた分野の1つが蓄電所で、世界では合計容量約22GWhの蓄電池で採用されているという。同社の公式製品資料(2025年版)でも接続デバイスは3億6500万個超、顧客は1200社超とされており、規模の大きさは裏づけられる。

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日本では週3〜4カ所のペースで連系

日本でも採用のペースは速い。百合田氏によると、高圧配電線に接続された蓄電池に週に3〜4カ所のペースで同社のシステムやサービスが採用されて連系している。2026年の1年間だけで高圧の蓄電池120カ所・合計容量約960MWhが連系する予定で、特別高圧送電線に連系される蓄電池を含めると約1.7GWhとなる見込みだという。

国内で連系済みの蓄電池は約90案件ある。百合田氏は、技術的に接続できなかったことを理由に事業化が止まってしまった案件はないとし、技術的なトラブルで止まっていた案件が同社の関与で事業化できた例もあると述べている。競合としては、富士電機グループの富士アイティ(東京都日野市)など電力系事業者や、自前のEMSを用意するアグリゲーターが挙げられた。

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特定メーカーに縛られない設計

同社の大きな特徴の1つは、さまざまなアグリゲーターやパワーコンディショナー(PCS)、蓄電池に対応できることだ。百合田氏によると、日本で接続できるアグリゲーターは18社、蓄電池メーカーは20社にのぼる。同社の公式製品資料「EnOS Storage」も、特定のハードウエアに依存せずあらゆる電池ブランドで動作し、機器から全体までを一元的に監視・制御できると説明しており、この設計は公式資料でも確認できる。

背景には、アグリゲーターが自前のEMSを前提にサービスを提供すると、蓄電所事業者がアグリゲーターを変更しにくくなる現状がある。同社の仕組みでは、発電や蓄電のデータを確認したい側と制御を担う側をクラウド上で結び、現地のPCSや蓄電池には上位のサイトコントローラーが機器ごとの方式に合わせて指令を伝える。ハードウエアではオーナンバ(大阪市中央区)と業務提携し、同社の製品を活用している。

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蓄電所の先にある電力全体と店舗への展開

蓄電池向けのシステムを支える基盤技術はシンガポールで開発されたが、再生可能エネルギー発電や蓄電の運用に寄与する個別の製品は日本発だという。百合田氏は、市場のニーズに技術をどう応用するかという橋渡し部分を日本で構築したと説明する。日本で効果が知られ始め、欧州など既存顧客の活用例も増えてきたという。

インタビューの後半は「送電網からコーヒー店まで」と題し、蓄電所で磨いた仕組みが電力全体や店舗など他の分野へ広がる展開を扱う。蓄電所事業者は自前でシステムを作り込む必要がなく、選択肢も広がるため、参入までの時間を短くできる。次の節目は、2026年の1年間で予定される120カ所・約960MWhの連系が計画通りに進むかどうかだ。

出典・参考資料