この記事のポイント
- 国土交通省は1級建築士試験の学科試験で、科目別の合否判定を導入することを素案に盛り込んだ
- 学科の5科目(計画、環境・設備、法規、構造、施工)ごとに合否を判定し、合格した科目は一定期間、再受験を免除する制度の導入を検討する
- 設計製図試験の学科試験免除期間の見直しや、失格・減点基準の事前開示も検討項目に含まれる
- 可能なものは2029年度試験から、一部は2027年度試験からの実施を目指す
改正建築士法を受け、国交省が試験制度の見直しに着手
2026年7月に成立した改正建築士法によって、1級建築士試験の受験要件を緩和するのに合わせて、国土交通省は試験制度の見直しを進めている。日経クロステックが2026年11月19日に伝えた。改正法は次世代の担い手確保を目的に、大学や高等専門学校の最終学年の学生にも1級建築士試験の受験機会を与える。
議論の場は、中央建築士審査会の下に設けられた「一級建築士試験制度の見直しに関する小委員会」だ。第1回は2026年10月19日に開かれ、国土交通省は「一級建築士試験制度の見直しの方向性(素案)」を示した。素案には、試験問題を本質的・基本的な内容に重点化するほか、学科試験で科目別の合否判定を導入することなどが盛り込まれた。
学科は5科目ごとに合否判定、合格科目の免除を検討
学科試験は計画、環境・設備、法規、構造、施工の5科目で構成される。素案が検討するのは、科目ごとに合否を判定し、合格した科目を一定期間免除する「合格科目試験免除制度」の導入だ。建通新聞が2026年11月5日に報じた。現行制度では5科目を一度の試験でまとめて合格ラインに乗せる必要がある。
科目別に受験できるようにすべきだという意見も小委員会で出た。受験者の負担軽減や建築教育への影響を考慮した内容に見直すのが狙いだ。ただし、何科目をどれだけの期間免除するのか、再受験のときに点数を持ち越すのかといった中身は、素案の段階では決まっていない。

設計製図の免除期間も見直し、減点基準を事前に開示
設計製図試験の学科試験免除期間の在り方も見直す。現行制度では、学科試験に合格した年を含めた5年間で、最大3回まで学科試験の免除を受けられる。合格科目試験免除制度の導入との整合性を図るため、この年数を見直す考えだ。
失格・減点基準の事前開示も検討項目に含まれる。設計製図試験で何が減点対象になるのかを事前に示すことで、受験者が評価の基準を把握できるようにする。試験問題を本質的・基本的な内容に重点化する方針と合わせて、評価の透明性を高める狙いがある。
CBTやIRTは中長期の課題、素案は決定ではない
2029年度以降の中長期的な見直しの方向性も素案に示された。学科試験では、パソコンを利用したCBT方式の試験導入や、受験者の能力を統計的に評価するIRT(項目反応理論)の活用を検討する。設計製図試験ではCADやBIMによる試験など、新たな試験方法の可能性も取り上げられている。
実施の時期は、可能なものは2029年度試験から、一部は2027年度試験からを目指す。新建ハウジングが2026年11月11日に報じた。ただし、これは国土交通省の小委員会に出された素案の話で、決まったことではない。次の節目は、次回の小委員会で事務局が作成する案をもとに議論が行われることで、そこで具体的な見直し案が示される。
出典・参考資料
- 1級建築士試験見直し案、科目別合否判定導入や減点項目透明化 29年度から — 日経クロステック
- 一級建築士試験制度の見直しの方向性(素案) — 国土交通省


