この記事のポイント

  • 円は9日8時30分時点で1ドル=158円47〜48銭、前週末17時時点比53銭の円安
  • 10月の米非農業部門雇用者数は16万5000人増と市場予想の5万9000人増を上回り、失業率は4.1%
  • 海外市場では一時158円58銭まで円安が進み、FRBの12月追加利上げ観測が強まった
目次
  1. 8時30分時点で158円47〜48銭
  2. 雇用者数16万5000人増、失業率は4.1%
  3. 利上げ観測が金利差を意識させた
  4. 次の材料は10日の米消費者物価指数
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8時30分時点で158円47〜48銭

9日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落した。8時30分時点は1ドル=158円47〜48銭と、前週末17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だったと日本経済新聞が伝えた。

海外市場では雇用統計の発表後に一時158円58銭近辺まで円安が進んだ。Titan FXの市場レポートも、ドル円が158円58銭付近まで反発した経緯を伝えている。週明け早朝も158円台で取引が始まった。

対ユーロでも円は下落した。8時30分時点は1ユーロ=176円58〜61銭と、前週末から6銭の円安・ユーロ高だった。ドル高が中心の動きであり、円だけが売られたわけではない。

02

雇用者数16万5000人増、失業率は4.1%

前週末6日に発表された10月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比16万5000人増となり、日経によると市場予想の5万9000人増を上回った。8月分と9月分は上方修正された。

失業率は4.1%と、前月の4.2%から改善した。平均時給も前月比0.4%増と予想を上回ったと市場レポートは伝える。雇用の量と賃金の両方が底堅い内容だった。

市場予想との差が大きいほど相場の反応も大きくなる。今回は雇用の伸びが予想の3倍近くに達し、発表直後のドル買いにつながった。

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利上げ観測が金利差を意識させた

雇用が強い内容だったため、年内の米追加利上げ観測が強まったと日経は伝える。米連邦準備理事会(FRB)の12月利上げを後押しする内容と受け止められ、円相場の下押し圧力になった。

利上げ観測が高まれば米金利が上がり、相対的に高い利回りを求める資金がドルに向かいやすくなる。日米の金利差が意識される局面では、円は売られやすい。

もっとも、為替は雇用統計だけで決まらない。政府による円買い介入への警戒、株価の動向、貿易収支も同時に効く。158円台後半では介入への警戒が上値を抑える材料にもなったと市場ではみられている。

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次の材料は10日の米消費者物価指数

雇用に続く次の材料は、10日に発表される10月の米消費者物価指数(CPI)である。物価の伸びが強ければ利上げ観測が固まり、円安圧力が続く。鈍化すれば雇用統計後のドル買いは見直される。

企業と家計への影響には時間差がある。輸出企業には円安が追い風でも、エネルギーや食料の輸入価格は数カ月かけて店頭価格に反映される。為替予約で調達価格を固定している企業では、反映はさらに遅れる。

9日朝の158円台半ばは一時点の水準である。週の評価は、10日のCPIを受けた米金利とドル円の終値で改めて決まる。

出典・参考資料