この記事のポイント

  • リクルートホールディングスの出木場久征社長が18日、日経創刊150周年記念イベント「Dialogues on the Future」に登壇し、AIによる雇用への影響を語った
  • 出木場氏は「AIで仕事がなくなると言われているが、現状は逆だ」と述べ、AIを育てるために新たな仕事が生まれていると指摘した
  • 同氏は自社グループでAIの活用を急ぐ考えを示した
  • イベントは18〜20日に虎ノ門ヒルズのTOKYO NODEで開かれ、50人超の登壇者が参加する
目次
  1. 「AIで仕事がなくなる」は「現状は逆だ」
  2. 150周年の対話イベント、虎ノ門で3日間
  3. 同じ日に並んだ対照的な見方
  4. 背景にある決算と、次の焦点
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「AIで仕事がなくなる」は「現状は逆だ」

リクルートホールディングスの出木場久征社長が18日、日本経済新聞社の創刊150周年記念イベント「Dialogues on the Future」に登壇し、人工知能(AI)による雇用や仕事への影響について語った。出木場氏は「AIで仕事がなくなると言われているが、現状は逆だ」と述べ、自社グループでAIの活用を急ぐ考えを示した。

出木場氏は、AIを育てるために新たな仕事が生まれていると指摘した。AIに仕事を奪われるという見方が広がるなか、AIを教え、整え、使いこなす側の仕事が増えているというのが、同氏の主張の核心だ。講演の要旨として公開された部分では、新たな仕事の具体例は示されていない。

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150周年の対話イベント、虎ノ門で3日間

イベントは18日から20日まで、東京・虎ノ門ヒルズのTOKYO NODEなどで開かれる。日本経済新聞は1876年に「中外物価新報」として創刊し、2026年12月2日に150年を迎える。主催者によると、国内外のリーダーや識者ら50人超が登壇し、経済やテクノロジー、メディアなど多様な領域を横断して対話する。

出木場氏の登壇は、AIと雇用の未来をめぐる対話の一環だ。同社の主力事業は求人・採用を担うHRテクノロジー事業で、トップの発言は採用市場の先行きを占う材料になる。

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同じ日に並んだ対照的な見方

同じ18日には、中国AI企業・零一万物(01.AI)のCEOも同イベントに登壇し、「AIで管理職は不要に」と語ったと日経は伝えた。出木場氏の「仕事はなくならない」という見方と、管理職の役割が消えるという見方が、同じ日の同じ舞台に並んだ。

両者の発言は、AIが働き方に与える影響の見方が一様でないことを示している。出木場氏がAIを育てる側の仕事の増加に目を向けたのに対し、零一万物のCEOは管理の仕事そのものの縮小に焦点を当てた。AIの影響を「奪うか生むか」の二択で語るのではなく、どの仕事が増え、どの仕事が変わるかで見る必要がある。

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背景にある決算と、次の焦点

発言の背景には、同社のAI事業の実績がある。11月11日に発表した2027年3月期第2四半期決算では、HRテクノロジー事業の売上収益が米ドルベースで前年同期比27.5%増となり、同社は通期の売上収益見通しを23.2%増の119.2億ドルへ上方修正したと、同社の決算説明会で示された。

イベントは20日まで続く。残る2日間で他の登壇者がAIと雇用をどう語るかと、リクルートが自社グループでのAI活用の具体的な成果を次の決算でどう示すかが、講演の言葉を検証する材料になる。

出典・参考資料