この記事のポイント
- 財務省は2026年7〜9月に計15兆3993億円の円買い介入を実施した。7月30日が7兆9756億円、7月31日が5兆5523億円、8月3日が1兆8714億円
- 7月31日の介入は米国財務省との協調介入で、円買いの協調は1998年以来とされる
- 2026年度上期の介入総額は27兆1342億円に達し、9月29日〜10月28日の介入額は0円だった
- 円相場は先週1ドル=160円をつけたが159円台に戻ったと日経は伝えた。次の財務省月次公表は11月30日19時
160円に定着しない相場
外国為替市場で対ドルの円相場が上値の重い展開を続けている。日本経済新聞によると、円は先週、節目の1ドル=160円をつけたものの、すぐに159円台へ押し戻された。160円台に定着しない値動きの背景にあるのが、2026年夏の大規模な円買い介入の実績だ。
通貨当局が実際に巨額の円買いを行った事実が、160円台での円売りに歯止めをかけている。日経によると、国内銀行の為替ディーラーからも、介入への警戒感が値動きを抑えているとの指摘が出ているという。市場の警戒は観測ではなく、財務省が公表した実施額に基づいている。
夏の介入は3日で15.4兆円
財務省の公表によると、2026年7〜9月の外国為替平衡操作は3日間で計15兆3993億円だった。内訳は7月30日が7兆9756億円、7月31日が5兆5523億円、8月3日が1兆8714億円で、いずれも米ドル売り・日本円買いである。7月30日の額は1日あたりの円買い介入として過去最大級の規模だ。
4〜6月期にも4月30日の6兆2787億円など計11兆7349億円の介入があり、2026年度上期の合計は27兆1342億円に上る。日本時事新聞によると、同じ上期に外貨準備は25兆2370億円減少しており、ドル売り介入の結果が準備高の動きにも表れている。7月31日は米国財務省と協調した介入で、片山財務相が8月3日の談話で明らかにした。日米が円買いで協調するのは1998年以来とされる。

個人とファンドは円高に備え
日経によると、個人投資家やファンドは介入への警戒から円高に備えたポジションを取っているという。27兆円規模の介入実績がある以上、160円台で円を売り込む動きは、当局の追加介入で急激な円高を招くリスクを伴う。
一方で、財務省の月次公表では9月29日〜10月28日の介入額は0円で、8月3日を最後に介入は実施されていない。実績の重みと足元の静けさの間で、市場参加者は次の公表と当局の発信を見極めている段階だ。
次の節目は11月30日の公表
介入実績の次の確認点は日付が決まっている。財務省は11月30日19時に、10月29日〜11月26日を対象期間とする月次の介入実績を公表する予定だ。この期間に160円試しがあっただけに、介入の有無と額がそのまま公表値で判明する。
日米の金利見通しも相場を左右するが、少なくとも介入については憶測ではなく公表データで検証できる。11月30日の公表が、160円の壁が当局の実績に支えられたものかどうかを確かめる材料になる。
出典・参考資料
- 「夏の記憶」が阻む1ドル=160円台 — 日本経済新聞
- 4〜9月の経常黒字17兆1482億円 貿易は1兆697億円の赤字に転じ、外貨準備は25兆円減 — 日本時事新聞


