この記事のポイント

  • ヤマト運輸の2026年10月の宅配便数量は前年同月比2.9%減の1億5603万7804個だった(日経報道)
  • 前年同月を下回るのは13カ月連続である(日経報道)
  • 2026年4〜9月累計でも宅急便等は9億1600万個と3.9%減り、大口法人の荷物が減った
  • 一方でネコポス・クロネコゆうパケットは上期に2億5100万個と15.9%増えた
目次
  1. 10月は1億5603万7804個、13カ月連続の前年割れ
  2. 上期決算でも大口法人の減少を確認
  3. 小型荷物は増加、従来型は減少
  4. 年末商戦を含む第3四半期が次の判定材料
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10月は1億5603万7804個、13カ月連続の前年割れ

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が2026年10月に取り扱った宅配便などの数量は、前年同月比2.9%減の1億5603万7804個だったと日本経済新聞が報じた。前年同月を下回るのは13カ月連続になる。減少幅は前月までと比べて大きくはないが、前年割れの期間は1年を超えた。

10月は宅配便の需要期である年末に向かう入り口の月だ。この時期に数量が戻らないことは、値上げ後の荷物の減り方が一時的ではない可能性を示す。日経は10月について、長雨で農作物の荷動きが鈍ったことも数量を押し下げたと伝えている。

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上期決算でも大口法人の減少を確認

数量減の基調は、ヤマトHDが11月4日に発表した2026年4〜9月期決算でも確認できる。宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計取扱数量は9億1600万個で前年同期比3.9%減だった。会社は同日、物価上昇で個人消費が伸びないなか大口の法人客の荷物が減ったことなどを挙げ、通期の営業収益予想を1兆9180億円から1兆8950億円へ230億円引き下げた。

日経は10月の数量減についても、大口法人顧客を中心とした配達料金の引き上げの影響が続いていると分析している。単価を上げて採算を守る代わりに、大口の荷物が減るという構図が、上期決算と10月単月の双方に表れている。

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小型荷物は増加、従来型は減少

数量の動きは荷物の種類で割れている。上期は宅急便等が3.9%減る一方、薄い荷物向けのネコポスとクロネコゆうパケットは2億5100万個と15.9%増えた。小型で郵便受けに入る荷物は伸び、従来型の宅配便は減るという対照が、10月単月の数字の背景にある。

会社は下期も大口法人の荷物の伸び悩みが続く前提で、配車の一元管理や集配の効率化でコストを抑え、減収分を埋める方針を決算で示した。営業利益420億円の通期予想は据え置いており、数量ではなく効率で利益を守る計画になっている。

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年末商戦を含む第3四半期が次の判定材料

次に数字が動くのは、最も荷物が多い10〜12月期の実績が出る2027年1月末から2月上旬の第3四半期決算である。上期に17億4900万円の営業赤字だったヤマトHDが、通期420億円の営業利益予想を守るには下期に大きな黒字が必要になる。

10月の2.9%減という単月の結果は、その下期の出発点だ。年末商戦の荷動きで減少幅がさらに縮むのか、大口法人の離れが固定化するのかが、第3四半期の数量と単価の両方に表れる。

出典・参考資料