この記事のポイント
- 11月9日のダウ平均は2.15%高の5万2389.75ドル、ナスダック総合指数は2.7%高と主要指数がそろって急反発した
- フィラデルフィア半導体株指数は7%近く上昇し、AMDが13.26%高、ブロードコムが8.78%高と買い戻しが広がった
- エヌビディアは4.27%下落し、時価総額が1日で約1921億ドル減ったと聯合ニュースが報じた
- 次の判定材料は11月17日に予定されるエヌビディアの四半期決算である
半導体株に一斉の買い戻し
11月9日の米株式市場では、前週に急落した人工知能(AI)・半導体株へ買い戻しが入り、主要指数がそろって大幅に上昇した。ダウ工業株30種平均は前週末比1104.02ドル(2.15%)高の5万2389.75ドルで終え、ナスダック総合株価指数は2.7%高となった。フィラデルフィア半導体株指数は7%近く急騰した。
個別ではAMDが13.26%高、ブロードコムが8.78%高、マーベル・テクノロジーが9.49%高、マイクロン・テクノロジーが6.25%高と、下落幅の大きかった銘柄ほど戻りが大きかった。日経は、中東情勢を巡る懸念の後退で原油先物が一段安となり、投資家心理の改善も追い風になったと伝えている。前週は11月3日の中間選挙で民主党が躍進したことを受け、AIへの規制強化やデータセンター建設の遅れへの懸念から売りが先行していた。
エヌビディアだけが逆行安
市場全体が反発するなか、エヌビディアは4.27%下落して178.67ドルで終えた。聯合ニュースによると、同社の時価総額は1日で約1921億ドル減り、取引時間中には一時8.79%安の170.24ドルまで売られる場面もあった。
下落の背景として韓国メディアは、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)を巡る報道を挙げている。フアン氏が中国の情報機関と関係すると疑われる女性企業家との関係を認めたと報じられ、取締役会が独立調査を発表したとも伝えられた。これらはいずれも報道段階の内容であり、調査の結論は出ていない。投資家の間では、CEOの去就を巡る不確実性に加え、同社の対中半導体販売への米当局の監視が強まるとの懸念が意識されたと聯合ニュースは分析する。

急落の起点は「割高感」と政策懸念
今回の買い戻しは、前週の急落が行き過ぎだったかどうかを市場が測り直す動きでもある。エヌビディア株は10月6日の終値239.24ドルから11月9日時点で約25%下落した。11月5日には同社株が9.3%下落し、半導体指数も大きく下げるなど、AIインフラ投資の伸びが現在の株価評価を正当化できるのかという疑問が売りを広げた。
大手クラウド事業者の設備投資は巨額だ。JPモルガン・アセット・マネジメントの集計として報じられたところでは、米大手ハイパースケーラー5社の2026年の設備投資は約8000億ドルに達する見通しである。投資の受け手である半導体各社の売上高が伸び続けるかどうかが、買い戻しの持続力を左右する。
次は17日のエヌビディア決算
エヌビディアは2027年度第3四半期(2026年8〜10月期)の決算を11月17日に発表する予定だ。同社はこの四半期の売上高見通しを1080億ドル前後とし、粗利益率は74%前後を見込むとこれまでに示している。実績がこの見通しに届くか、そして翌四半期の粗利益率の見通しがどう示されるかが、AI株全体の評価を決める材料になる。
9日の反発は、半導体株全体には買い戻しが入る一方、固有の材料を抱えた最大銘柄には売りが残るという、テーマ一括の評価とは異なる動きだった。17日の決算までは、個別企業の数字と説明が株価を動かす局面が続く。
出典・参考資料
- NY株ハイライト AI関連「見直し買いの好機」、エヌビディアは下落も — 日本経済新聞
- ニューヨーク市場、AI株急落の衝撃乗り越え反騰…エヌビディアだけ4%台急落 — 中央日報(dメニューニュース)
- ニューヨーク株一斉上昇…エヌビディアだけ4%台「独り歩き」急落 — ノーカットニュース(聯合ニュース)


