この記事のポイント

  • 11月9日のNY債券市場で10年債利回りは前週末比0.03ポイント高い4.88%で取引を終えた
  • 米財務省の日次公表値でも10年債は11月6日の4.86%から9日に4.88%へ上昇した
  • 同日の米株式市場ではダウ平均が2.15%上昇するなど主要3指数がそろって大幅高となった
  • 政策金利の見通しに敏感な2年債利回りは9日に4.56%だった
目次
  1. 長期債は続落、利回り4.88%
  2. 株高で安全資産の需要が後退
  3. 2年債は4.56%、政策見通しを反映
  4. 次は10日の米CPIと国債入札
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長期債は続落、利回り4.88%

11月9日のニューヨーク債券市場で米長期国債の相場は続落した。日経によると、長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債の利回りは前週末比0.03ポイント高い(価格は安い)4.88%で取引を終えた。債券価格と利回りは逆方向に動くため、利回りの上昇は価格の下落を意味する。

米財務省が毎日公表する利回り曲線(Daily Treasury Par Yield Curve Rates)でも、10年債は11月6日の4.86%から9日に4.88%へ上昇しており、市場の終値と方向が一致する。個別銘柄の終値と財務省の公表値では算出方法が異なるため水準に小さな差が出ることがあるが、この日は同じ4.88%に並んだ。

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株高で安全資産の需要が後退

国債売りの背景は株式市場の急反発だ。9日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比2.15%高の5万2389.75ドルとなるなど、主要3指数がそろって大幅に上昇した。日経は、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全とされる米国債に売りが出たと伝えている。

中東情勢を巡る懸念が和らぎ原油価格が下落したことも、リスク回避の巻き戻しを後押しした。景気や企業利益への自信が戻る局面では、国債から株式へ資金が移りやすい。ただし、この関係は常に成り立つわけではない。インフレが再加速する局面では、利上げ観測から債券が売られ、同時に金利負担への懸念で株式も売られることがある。

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2年債は4.56%、政策見通しを反映

年限別では、金融政策の見通しに敏感な2年債の利回りは11月9日に4.56%だった(米財務省の公表値)。10年債との差は0.32ポイントある。2年債は今後2年間の政策金利の平均的な見通しを、10年債はそれに期間の長さに対する上乗せ(期間プレミアム)や国債の需給を映す。

10年債利回りは住宅ローン金利や社債の発行条件の基準になるため、4.88%という水準が続けば家計の住宅購入や企業の資金調達コストを押し上げる。一方、新たに債券を買う投資家にとっては受け取る利息が増える。金利上昇の影響は借り手と貸し手で逆向きに現れる。

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次は10日の米CPIと国債入札

4.88%は9日時点の価格であり、ここからの方向は物価と金融政策の材料で変わる。直近では11月10日に発表される10月の米消費者物価指数(CPI)が、利上げ観測を強めるか弱めるかの判定材料になる。強い雇用統計を受けて市場では12月の利上げ確率が80%程度織り込まれていたとの報道もあり、物価の伸びが予想を上回れば利回りには一段の上昇圧力がかかりやすい。

国債の入札結果も需給を測る材料だ。利回りの水準だけでなく、入札で買い手がどれだけ集まったかが、その後の売買の方向を左右する。10日のCPIと週内の入札結果が、4.88%からの次の動きを決める。

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