この記事のポイント
- ベッセント米財務長官は15日、エヌビディアの経営陣に「劇的な刷新」が必要だと述べ、後任CEOは社外から探すべきだとの考えを示した
- 取締役会と社外弁護士に対し、輸出規制の順守を巡る説明を10日以内に出すよう求めた
- 背景には、シンガポールのメガスピードを通じて規制対象の半導体が中国に流れた疑いがあり、米司法省が刑事捜査を進めている
- エヌビディアは昨年、迂回輸出の疑惑を調査し否定したとしている
財務長官が「劇的な刷新」と社外からの後任を要求
ベッセント米財務長官は15日、米FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、エヌビディアの経営陣について「劇的な刷新」が必要だと述べた。ファン前最高経営責任者(CEO)の辞任から3日後の発言で、後任のCEOは社外から探すべきだとの考えも示した。通信社配信を伝えたクウェート・タイムズによると、同氏は個人的な不倫問題よりも、輸出規制を守る企業文化が同社にあったかどうかが重要だと位置付けた。
同氏は「H200より高性能の半導体は中国に売ることはできない」と述べ、規制の線引きを改めて示した。そのうえで、規制対象の製品が迂回路を通じて中国に渡っていなかったか、取締役会と社外弁護士が10日以内に説明すべきだと求めた。政権の閣僚がテレビ番組を通じて一企業の取締役会に期限を切った要求を突き付けた形だ。
争点は規制を守る企業文化があったか
要求の核心は、エヌビディアが迂回輸出を防ぐ体制を持っていたかどうかである。ベッセント氏は、規制対象の半導体販売が収益を押し上げるために推し進められていなかったか、同社の文化そのものを問う姿勢を示した。説明の期限は発言から10日以内で、25日ごろが目安になる。その途中の17日には同社の四半期決算も控えており、取締役会は説明責任と決算対応を同時に進めることになる。
エヌビディア側は、迂回輸出の疑惑について昨年調査し、否定したとの立場を明らかにしている。新たな法整備は不要で、既存の規制の執行を徹底すべきだというのがベッセント氏の立場で、争点はルールの有無ではなく、同社がルールを運用できていたかに絞られている。

疑惑の中心はメガスピード、司法省が刑事捜査
疑惑の中心にあるのは、シンガポールに拠点を置くデータセンター事業者メガスピード・インターナショナルだ。クウェート・タイムズによると、米当局は同社が東南アジアのデータセンター向けを装ってエヌビディアの半導体を買い付け、中国企業へ転送して規制を回避する手助けをしたと疑っており、米司法省が刑事捜査を進めている。ファン前CEOとの関係が報じられたアリス・ファン氏は、かつて同社に勤務していた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、メガスピードが2024年3月から2025年6月にかけて、約120億ドル相当のエヌビディア製半導体の中国企業への供給に関わったと報じている。ただし、取引の記録だけでは全ての半導体が実際に届いたかどうかは確認できない。疑いは捜査の段階にあり、違法行為が確定したわけではない。
後任選びと規制対応、取締役会に二つの宿題
エヌビディアは12日にファン氏の辞任を発表し、クレスCFOが暫定トップを務めている。後任選考は人材会社の選定段階にあると同社は説明しており、ベッセント氏の「社外から」という要求は、その選考の前提条件にも影響しかねない。取締役会の手腕は、後任選びと規制対応の両方で試される。
次の節目は17日の決算と、25日ごろに期限を迎える規制順守の説明だ。説明の内容次第では、議会で進む輸出規制強化の議論や、同社の中国向け事業の前提にも影響が及ぶ。財務長官の発言は、一企業のガバナンス問題を、米国の対中技術政策の執行問題へと格上げした。


