この記事のポイント
- 12月7日から日本でも昼間に米国株を売買しやすくなる。米国の証券取引所が1日23時間取引を始めるためだ
- 米国の株式取引は現地時間午前9時30分から午後4時までが通常取引で、今回の変更で午後9時から午前4時までも取引できるようになる
- 英国ロンドン証券取引所も取引時間の24時間化を検討している
- 23時間取引化で注目度が高まる銘柄として、アップルやエヌビディア、マイクロソフトなどが挙げられている
目次
12月7日から、日本でも昼間に米国株売買
昼休みに米エヌビディア株を買い、夕方に売る。12月7日から、日本でもこうした取引が容易になる。米国の証券取引所が1日23時間取引を始めるためで、アジアの投資家が昼間に米国株にアクセスしやすくなると日経は伝えた。
米国の主要証券取引所の通常取引は、日本時間の午後11時半から翌朝6時(米国の冬時間)だ。23時間取引の開始で、日本の昼間の時間帯にも米国株の現物を売買できるようになる。
23時間取引の仕組み、空白の7時間を埋める
来る12月6日より、米国株式は1日23時間の取引が可能となる。日本時間では12月7日だ。マネックス証券の投資情報メディア「マネクリ」によると、これまで米国での株式取引は現地時間午前9時30分から午後4時までが通常取引で、その前後に時間外取引が設定され、午前4時から午後8時まで取引できた。
今回の変更で、空白時間だった午後9時から午前4時までも取引ができるようになる。午後8時から9時までは引き続き取引停止となる。これが23時間取引というわけだとマネクリは説明した。

日本の投資家と証券会社に追い風
制度変更の背景には、米国が擁する世界的企業への投資家の関心の高さがあるとマネクリは指摘する。通信技術の進化で世界中から米国市場に容易にアクセスできるようになったことも、取引時間の延長を後押しした。
日本の個人投資家の米国株への関心も高まっている。日経によると、米アンソロピックのIPOでは日本での購入希望が募集額の4倍近くに集まった。証券各社は23時間取引の開始を、米国株取引の拡大につなげたい考えだ。
取引所間競争は激化、ロンドンも24時間化を検討
取引時間の延長は、取引所間の競争も激しくする。マネクリによると、英国ロンドン証券取引所も取引時間の24時間化を検討している。日本市場や日本企業は、米国市場並みに利便性を高めなければ、経済規模の限られたローカル市場にとどまりかねないと同メディアは指摘した。
23時間取引化で注目度が高まる銘柄として、マネクリはアップルやエヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、台湾積体電路製造(TSMC)、アルファベット、ブロードコム、テスラ、メタ・プラットフォームズを挙げた。いずれも米国市場で時価総額が大きい企業だ。
流動性の薄さに注意、開始日の出来高が試金石
ただ、売買が少ない市場である点には注意が必要だと日経は指摘する。深夜の時間帯は取引参加者が少なく、値動きが荒くなるおそれがある。投資家は、昼間の取引が始まっても、板の薄さによる価格の振れに気をつける必要がある。
次の焦点は、12月7日の取引開始日にどれだけの売買が集まるかだ。日本の昼間の時間帯に米国株の取引が定着すれば、東京市場と米国市場の値動きが互いに影響し合う場面が増えることになる。
出典・参考資料
- 米国株23時間取引、日本でも昼間の売買容易に 取引所間競争は激化 — 日本経済新聞
- 米国株23時間取引は日本への逆風か。投資家の「時間と資金」を巡る市場間競争の行方 — マネクリ(マネックス証券)


