この記事のポイント

  • GX推進機構が金属リサイクルの米新興サンメタロンに出資した
  • 同社の装置は工場の金属端材から不純物を独自の加熱技術で取り除く
  • 再生された素材は電炉により低炭素で生産したとみなす「グリーン鉄」の原材料になる
  • サンメタロンは2021年2月に設立され、代表は日本製鉄出身の西岡和彦氏だ
  • 同社はシリーズAの調達で累計約58億円を集めている
目次
  1. GX推進機構がサンメタロンに出資
  2. 金属端材から不純物を取り除く装置
  3. 2021年設立、日本製鉄出身の技術者が創業
  4. 日本製鉄とJBICにとって初の案件
  5. 次の焦点は装置の量産の進み具合
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GX推進機構がサンメタロンに出資

経済産業省の認可法人である脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)は、金属リサイクルの米新興サンメタロンに出資した。製鉄分野の脱炭素に貢献するリサイクル装置の量産を支援すると日経は伝えた。

GX推進機構は、脱炭素につながる成長投資を支援する認可法人だ。日経は8月にも、核融合とプラスチック再生のスタートアップ2社への出資が報じられたと伝えた。今回の出資は、その流れに沿ったものになる。

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金属端材から不純物を取り除く装置

サンメタロンは工場の製造工程で出る金属の端材から、不純物を独自の加熱技術で取り除く装置を手掛けている。リサイクルされた素材は、電炉により低炭素で生産したとみなす「グリーン鉄」の原材料になると日経は伝えた。

同社の技術は、低コストで二酸化炭素(CO2)の排出が少なく、省スペースなのが特徴だと同社が公表した資料は説明している。金属廃棄物から不純物を除去し、高純度の素材としてよみがえらせることができ、国内外で特許を取得・出願済みだ。

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2021年設立、日本製鉄出身の技術者が創業

サンメタロンは2021年2月2日に設立された。代表は西岡和彦氏で、同社が公表した資料によると、アメリカと日本を拠点に事業を展開している。日本製鉄出身のエンジニアが立ち上げたと日経は伝えた。

同社が公表した資金調達の資料によると、シリーズAの2度目の締め切りでは日本製鉄、国際協力銀行(JBIC)、エアバス・ベンチャーズ、島津未来イノベーションファンドを引受先とする約13億円(910万米ドル)の第三者割当増資を実施した。創業以来の累計調達額は融資枠を含めて約58億円(3984万米ドル)にのぼる。

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日本製鉄とJBICにとって初の案件

日本製鉄は、同社にとって初めてのスタートアップへの投資だと説明している。国際協力銀行も、スタートアップ投資戦略に基づく初の投資案件だとしている。鉄鋼業界の経験を持つ出資者がそろった形だ。

日本製鉄の園田裕人常務執行役員は、製鉄工程だけでなく二次加工や部品加工でも多くの廃金属が出るとし、サンメタロンの技術で廃金属をよみがえらせることに大きな社会的意義があると述べている。

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次の焦点は装置の量産の進み具合

次の焦点は、GX推進機構の支援を受けてリサイクル装置の量産がどこまで進むかだ。装置が製鉄所や金属加工の現場に広がれば、電炉向けの再生材の供給が増える。

同社は、低コスト、低CO2、省スペースを特徴とする独自の金属加熱技術で、金属の製造・リサイクル工程のCO2排出量を大幅に削減すると説明している。調達した資金は日米での事業拡大に使うとしており、量産体制の立ち上がりが試金石になる。

出典・参考資料