この記事のポイント

  • 全米鉄鋼労働組合(USW)は19日、日本製鉄傘下の米USスチールとの賃金協約で暫定合意に達したと発表した
  • 賃金は4年で18%引き上げられ、複利では19.25%になる。一時金4000ドルも支払われる
  • 保険料なしの医療保険を維持し、設備への投資45億ドルも盛り込んだ
  • 対象はUSWに加盟するUSスチールの従業員1万人以上で、今後数日から数週間かけて組合員に合意内容を説明する
目次
  1. 暫定合意、4年で18%の賃上げ
  2. 医療保険は保険料なしを維持
  3. 年金増額と45億ドルの設備投資
  4. 日鉄傘下での初の協約、買収から1年弱
  5. 次の焦点は組合員の批准投票
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暫定合意、4年で18%の賃上げ

全米鉄鋼労働組合(USW)は19日、日本製鉄傘下の米USスチールとの間で、従業員の賃金などを定めた労使間の協約について暫定合意に達したと発表した。現行協約の期限切れに伴い、新たな協約の締結に向けて交渉してきた。

USWが公表した合意内容によると、賃金は4年で18%引き上げられる。複利では19.25%の賃上げになる。引き上げは2026年9月1日に5%、2027年9月1日に4%、2028年9月1日に4%、2029年9月1日に5%と段階的に実施される。一時金4000ドルも支払われる。

労働協約の対象は、USスチールの従業員のうちUSWに加盟する1万人以上だ。USWは今後数日から数週間かけて組合員に合意内容を説明し、郵送による批准投票を実施する。

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医療保険は保険料なしを維持

労使交渉の焦点だった医療保険は、保険料なしを維持することで合意した。USWによると、会社側は当初、保険料の導入や自己負担の大幅な引き上げを求めていたが、組合側が拒否した。

自己負担額は単身で300ドル、家族で600ドルに引き上がる。救急外来の自己負担は125ドルになるが、入院すれば免除される。遠隔診療の自己負担はなくなり、救急外来以外の受診料は20ドルに下がる。体重減少を目的としたGLP-1製剤を無料で使える新たな制度も設ける。

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年金増額と45億ドルの設備投資

年金も増額される。鉄鋼労働者年金基金の受託者が年金額の算定率(BAR)の引き上げに合意し、2027年1月1日から年金が大幅に増える。カーネギー年金制度の加入者については、勤続1年あたりの乗数を155ドルに引き上げる。

設備への投資も盛り込んだ。USスチールの施設に45億ドルを追加で投資する。USWによると、国家安全保障協定には特定の拠点への投資義務がないため、投資の約束を労使協約に明記して履行可能にした。

承継の保護も合意に含まれる。会社や施設が売却されても協約の内容が引き継がれる。試用期間の賃金を正規の80%とする制度も廃止し、試用期間の従業員も批准後の最初の給与期間から100%の賃金を受け取る。

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日鉄傘下での初の協約、買収から1年弱

今回の協約は、日本製鉄による買収後では初めての労使協約になる。日本製鉄は2023年12月にUSスチールの買収を発表し、政治問題を経て2026年6月18日に買収を完了した。USスチールは日本製鉄の完全子会社になっている。

買収に反対してきたUSWにとって、今回の暫定合意は日鉄傘下での労働条件を確定させる節目になる。組合側は5カ月にわたる交渉で「会社の要求をはね返した」と説明している。

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次の焦点は組合員の批准投票

次の焦点は、組合員の批准投票の結果だ。各地区の労組が説明会を開き、合意案の写しを組合員に配る。投票は郵送で行われ、結果が出るまでは暫定合意の段階にとどまる。

USWは詳細な要約と投票用紙、投票方法の説明を組合員の自宅に郵送するとしている。合意案の内容を組合員がどう評価するかが、協約の成否を決める。

出典・参考資料