この記事のポイント

  • 米商務省BISは16日、先端半導体への遠隔アクセスを対象とする暫定最終規則(IFR)を発表した
  • 規則の目的は、第三国のデータセンターを使った遠隔利用で既存の輸出規制が迂回されるのを防ぐことだ
  • 規則は財務省と国家安全保障会議の指示で作成され、連邦官報に掲載された時点で施行される
  • 日経によると、マレーシアやシンガポールなどへの先端半導体輸出にも新たな許可要件が設けられる
目次
  1. BISが遠隔アクセス規制を発表、官報掲載で施行
  2. なぜ遠隔利用が規制対象になったのか
  3. 5カ国向け輸出の許可要件は日経報道
  4. 引き金のNVIDIA製品の迂回利用疑惑
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BISが遠隔アクセス規制を発表、官報掲載で施行

米商務省の産業安全保障局(BIS)は16日、先端半導体への遠隔アクセスを規制する暫定最終規則(IFR)を発表した。BISの公式発表によると、この規則は財務省と国家安全保障会議(NSC)の指示で作成され、第三国のデータセンターを介した遠隔コンピューティングで、機微な米国技術への既存の規制が迂回されないようにすることが目的だ。規則は連邦官報に掲載された時点で施行される。

日経は、商務省が16日にAI向け先端半導体の輸出規制強化策を発表し、連邦官報に掲載した時点で施行すると伝えた。物理的な半導体の出荷だけでなく、計算能力へのアクセスそのものを規制対象に広げた点が、今回の規則の新しい部分である。

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なぜ遠隔利用が規制対象になったのか

BISは公式発表で、クラウドコンピューティングと先端計算インフラの急速な進歩により、輸出規制の対象国以外に置かれたデータセンターからでも米国の先端計算能力に遠隔でアクセスできるようになったと説明した。今回の規則は、遠隔アクセスへの保護を、機微技術の物理的な出荷に対する既存の管理とそろえるものだという。

米国は先端計算とスーパーインテリジェンス技術で世界を主導しているとの立場をBISは示し、正当な商業目的での米国技術の世界的な採用を促しつつ、国家安全保障を脅かす形での悪用を防ぐとしている。規制の線引きは、利用者の国籍や拠点ではなく、計算能力を提供する相手が規制対象に当たるかどうかで判断される。

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5カ国向け輸出の許可要件は日経報道

日経によると、新ルールは中国への迂回輸出の拠点になるリスクが高いとして、マレーシアやシンガポールなどへの先端半導体輸出を規制する。旧稿が挙げた対象5カ国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ブラジル)、演算性能(TPP)1200万超を基準とする遠隔利用の許可制、既存提供先への90日間の移行期間といった細目は、BISの公式発表の本文では確認できず、日経の報道に基づく内容として扱う。

企業側の対応としては、データセンター事業者が顧客の拠点と利用目的を確認する手続きを強めることが求められる。許可が必要な提供に当たるかどうかは、個々の契約ごとに判断されるため、東南アジアに拠点を持つ事業者の確認負担は増える。

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引き金のNVIDIA製品の迂回利用疑惑

日経は今回の強化について、NVIDIA製品がシンガポール拠点のメガスピード・インターナショナルを通じて中国企業に利用された問題に対応したとみられると伝えた。半導体そのものの輸出を止めても、第三国に置いた半導体を遠隔で使えば計算能力だけを移転できる、という抜け道が規制の対象になった。

なお日経によると、NVIDIAは11月12日にジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が同日付で辞任したと発表している。次の節目は連邦官報への掲載と施行、そして規則への意見公募の扱いで、対象範囲の細目が官報の本文で確定する。

出典・参考資料