この記事のポイント
- 中国商務省が14日、米中貿易委員会の初会合を13日に開いたと発表した
- 協議の中心は300億ドル対300億ドルの相互関税引き下げと農産物貿易だった
- ロイターによると合意に達したかどうかには触れず、600億ドル規模のパッケージは最終決定されていない
初会合は13日にオンラインで開催
中国商務省は14日、米中両政府が関税引き下げなどを議論する「米中貿易委員会」の初会合を13日にオンラインで開いたと発表した。日本経済新聞が伝えた。協議では300億ドル(約4兆8000億円)規模の関税引き下げや農産物の貿易が取り上げられた。
ロイターも14日、中国商務省の発表として同じ初会合を報じた。商務省は「関税や『300億ドル対300億ドル』の相互関税引き下げ措置、農産物貿易のほか、互いに関心のある問題を含め、率直で踏み込んだ建設的な意見交換を行った」と説明したという。
合意の有無は示されなかった
ロイターによると、商務省の発表は合意に達したかどうかには触れなかった。今後も貿易委員会を活用して貿易上の懸念に対処し、協力を広げ、未解決の問題を減らしていくと述べたにとどまる。実施時期や対象品目の確定も、今回の発表では示されていない。
日経は商務省が「今後も貿易委員会での意思疎通を通じ、貿易上の懸念事項の解決を進める」と説明したと伝える。委員会が動き出したこと自体は確認できるが、関税がいつ、どの品目で下がるかは次の発表を待つ必要がある。

9月の首脳会談で提案された600億ドル規模の枠組み
ロイターによると、9月のワシントンでの米中首脳会談の後、両国は総額600億ドル規模の相互関税引き下げパッケージを提案した。今回協議された300億ドル対300億ドルは、その総額を両国で分け合う形の数字である。
パッケージには、中国が2024年に輸入した米国産農産物約170億ドル相当が含まれるとロイターは伝える。ただし同通信は、計画はまだ最終決定されていないと明記した。提案と実施は別の段階にある。
農産物購入を巡る不透明感
ロイターによると、中国は2028年まで年間170億ドル分の米国産農産物を購入することで合意している。 一方で同通信が今月行った税関データの分析では、2026年の中国による大豆以外の米国産農産物の購入は7年ぶりの低水準になる見通しだという。
中国政府は米国政府に対し、米国産農産物の購入拡大の前提条件だとして、600億ドル規模の関税引き下げ合意を履行するよう繰り返し求めているとロイターは伝える。購入の約束と関税引き下げの実施が互いに相手の履行を条件とする形になっており、どちらが先に動くかが初会合でも決着しなかったことが、合意の有無が示されなかった背景にある。次に確認すべき具体的な節目は、貿易委員会の次回会合で対象品目と実施時期が文書で示されるかどうかである。
出典・参考資料
- 米中、貿易委員会でオンライン初会合 300億ドル規模の関税下げ協議 — 日本経済新聞
- 米中が初の貿易委員会会合、関税引き下げや農産物協議=中国商務省 — Reuters


