この記事のポイント
- 自民党の小野寺五典税制調査会長は、非上場株の相続税評価について国税庁の有識者会議で出された案を前提としない考えを示した
- 片山さつき財務相は11月4日の衆院財務金融委員会で、有識者会議の議論を一旦停止し、党税調で白地から議論してもらう考えを表明した
- 国税庁案は簿価純資産に5年分を軸とする超過収益を加減する「残余利益方式」を主軸とし、2028年1月以降の相続からの適用が目指されていた
- 日本商工会議所は試算で評価額が現行の2倍から5倍近くになるとして反対し、中小企業庁も慎重な検討を求めた
小野寺氏「国税庁案は前提にせず」
自民党の小野寺五典税制調査会長は17日、非上場株の相続税評価について「国税庁の有識者会議で出された案を前提とすることはない」と述べた。日経などの取材に答えたもので、「白地で議論する。様々な意見を聞きながら検討していく」と説明した。非上場株の評価見直しは、2027年度税制改正の主要な論点の一つだ。
この発言に先立ち、片山さつき財務相は11月4日の衆院財務金融委員会で、国税庁の有識者会議の議論を「一旦停止する」と表明していた。「党税調において国税庁の案を前提とすることなく白地で議論していただく」と述べ、現時点で見直しの方向性が決まっていることはないと強調した。議論の主舞台は官庁の会議から与党の税制調査会へ移った。
国税庁案は「残余利益方式」が軸
国税庁は2026年4月に「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を立ち上げ、8月20日の第5回会議で見直しの骨子を示した。会社規模別の区分を廃止して評価方式を一本化し、簿価純資産に数年分(5年分が軸)の超過収益を加減する「残余利益方式」を主軸とする内容で、2028年1月以降の相続からの適用が目指されていた。
見直しのきっかけは会計検査院の指摘だ。現行の類似業種比準方式では規模の大きい会社ほど評価額が低くなり、公平性が確保されていないとされた。国税庁は増税を目的とするものではないと説明してきたが、評価の物差しが変われば、オーナー経営者の相続税額や事業承継の計画に直接影響する。

経済界から反発、慎重論が相次ぐ
国税庁案には経済界から反発が広がった。日本商工会議所は第5回会議に意見書を出し、試算では評価額が現行の2倍から5倍近くになり、相続税が数千万円から数億円規模で増える例もあるとして反対した。利益が積み上がるほど評価額も上がり続け、事業承継が成り立たなくなるという懸念だ。
経済産業省・中小企業庁も9月16日の第6回会議に意見書を寄せ、資産規模が大きく収益性の高い企業ほど評価額が増え、成長投資を妨げるとして慎重な検討を求めた。一方で国税庁は、現行ルールに近い調整係数を掛ければ中小企業の5割超で評価額が下がるとの試算も示している。同じ案でも企業によって評価額の増減が逆になるため、線引きの設計が議論の中心になる。
党税調で白地から、年末の大綱へ
自民党内でも慎重論は強かった。10月29日には党の日本成長戦略本部が、国税庁案を容認できないとして白地からの議論を求める緊急決議をまとめた。10月6日に税制改正の議論に着手した際には、片山財務相が事業承継税制と合わせて検討する考えを示していた経緯もある。
次の節目は年末の2027年度税制改正大綱だ。評価方式そのものを見直すのか、事業承継税制の特例の扱いとどう組み合わせるのか。見直し自体が消えたわけではなく、片山財務相も会計検査院の指摘には「一定の対応は必要」と述べている。大綱でどの水準の方向性が書き込まれるかが、2028年適用の可能性を左右する。
出典・参考資料
- 非上場株の相続評価、自民・小野寺氏「国税庁案は前提にせず」 — 日本経済新聞
- どうなる?非上場株式の評価見直し — 東京商工リサーチ「TSR情報」


