この記事のポイント
- 生成AIの教学面の指針を策定した大学は69.8%で、回答788校のうち550校に当たる
- 試験やリポート作成で学生の生成AI使用を許可した大学は37.4%だった
- 学部段階で教員がAIを使うか学生の活用を認めた大学は62.5%の478校(国立75校、公立58校、私立345校)
- 活用法は授業準備42.2%、学生の学修支援36.3%、成績評価20.3%の順だった
指針策定は69.8%、550校に広がった
文部科学省が2026年11月6日に公表した「大学における教育内容等の改革状況について(令和6年度)」によると、生成AIの教学面の取り扱いについて学生や教員に向けた指針などを策定している大学は69.8%だった。教育情報サイトのReseEdは、回答した788大学のうち550大学が該当すると伝えている。
調査の対象は短期大学や専門職大学などを除く国公私立の794大学で、788大学が回答し、回答率は99%だった。調査は2025年10月から12月に実施され、2024年度の取り組みを尋ねたもので、文科省がこの調査でAIの活用状況を聞いたのは初めてだった。
試験とリポートでの使用許可は37.4%
試験やリポート作成で学生に生成AIの使用を許可している大学は37.4%だったと、日経と共同通信系の報道は伝えている。指針を持つ大学が7割に達する一方で、成績に直結する場面での使用を認める大学は4割に届かず、場面ごとに線引きが分かれていることが数字から読み取れる。
学部段階で教員がAIを活用しているか、学生の活用を認めている大学は、学部を置く大学の62.5%に当たる478校だった。内訳は国立75校、公立58校、私立345校で、活用を認める学部が1つ以上ある大学を数えている。大学院については、研究科を置く664大学のうち316大学、47.6%に活用例のある研究科が1つ以上あった。

使い道は授業準備が42.2%で最多
具体的な活用法として日経が伝えた割合は、授業準備が42.2%、学生の学修支援が36.3%、問題作成の補助や集計といった成績評価が20.3%だった。学部で活用例があった478大学のうち授業準備を挙げたのは323大学で最も多く、成績評価を挙げた155大学が最も少なかったという集計もある。
大学の組織全体の取り組みとしてAIを活用している大学は25.0%にとどまった。その内訳では、大学の事務の効率化にAIを使っていた大学が73.1%を占めた。教室での利用が先行し、大学運営全体への展開はこれからという段階にある。
2023年の通知から3年、残るのは評価の線引き
文科省は2023年7月13日の事務連絡で、各大学に対し、生成AIの取り扱いについて教育の実態に応じて主体的に応じるよう求め、学生や教職員に向けた指針などを示す対応が望ましいとしていた。今回の調査は、その通知から約3年後の到達点を示すものだ。
次の節目は、今回初めて設けられたAI関連の設問が来年度以降の同じ調査でどう推移するかだ。指針の有無だけでなく、試験やリポートでの許可率37.4%が上がるのか、各大学の評価ルールの中身とあわせて比べる必要がある。
出典・参考資料
- 大学の7割がAI指針策定、試験で活用許可も 文科省調査 — 日本経済新聞
- 大学の生成AI指針策定は69.8%、活用許可は6割超…文科省調査 — ReseEd(リシード)


