この記事のポイント
- ロイターによると、アリババはQwenのキャンペーン開始9時間で1000万件の注文があったと明らかにした
- 販促は30億元規模の計画の第一段階で、クーポンを使えばチャットボットの指示だけでアリババ傘下の小売プラットフォームで買い物ができる
- 注文の殺到でQwenは過負荷となり、クーポンの発行を一時停止し、公式微博で利用者に猶予を求めた。クーポンの有効期限は2026年2月28日とされた
- 日経クロステックによると、キャンペーン期間中の「一言」での取引は2億件を超え、Qwenの月間アクティブユーザーは2カ月で1億人を突破した
9時間で1000万件、アリババ自身が明かした数字
中国の春節に向け、アリババのAIチャットボットQwenがクーポンの配布を始めたのは2026年2月上旬の金曜日だ。ロイターの報道を掲載したMalay Mailによると、アリババはキャンペーン開始から9時間で1000万件の注文があったと明らかにした。クーポンを使えば、利用者はチャットボットへの指示だけで、アリババ傘下の小売プラットフォームの商品をアプリ内で購入できる。
この販促は、春節の休暇期間にQwenの利用者を増やすための30億元規模の計画の第一段階にあたる。アリババは前月から、Qwenの中で同社の他のアプリへ直接アクセスし、支払いまで完了できる仕組みを進めてきた。質問に答えるだけのチャットボットから、買い物を代行するエージェントへ役割を広げる「エージェンティックAI」戦略の実地試験が、このキャンペーンだった。
過負荷でクーポン停止、同じ週末に起きた裏側
需要は基盤の処理能力を上回った。ロイターによると、週末にかけて注文の試行が殺到し、Qwenは公式の微博(ウェイボー)チャンネルで過負荷を公表し、利用者に猶予を求めた。クーポンの発行は一時停止され、購入を促す入力を繰り返すと、参加者が多すぎることを理由に断る応答が返る状態になったと、ロイターの確認は伝える。
アリババは技術的な困難について、それ以上のコメントを控えた。一方で、配られたクーポンは2026年2月28日まで有効で、利用者が使う時間は残されているともQwenは案内した。9時間で1000万件という需要の証明と、発行を止めざるを得なかった処理能力の限界が、同じキャンペーンの表と裏になっている。

日経クロステックの分析、「一言」取引2億件と利用者1億人
日経クロステックの連載「アリババ、AI戦略の全貌(後編)」は、この動きを同社の戦略全体の中に置く。同誌によると、Qwenは淘宝(タオバオ)や支付宝(アリペイ)、旅行や地図のサービスと連携し、キャンペーン期間中に「一言」で済む取引が2億件を超えた。月間アクティブユーザーは2カ月で1億人を突破したという。これらの規模の数字は日経クロステックの報道に基づくもので、ロイターの報道では確認できない。
同誌の分析では、アリババはAIが使われるほどコストが下がり改良が進む循環を回す「トークンの会社」を目指し、その需要を生む場所として日常の注文を選んだ。注文の先には淘宝の店舗網、支付宝の決済、物流がつながり、エージェントの利用がそのまま同社のEC事業の取引になる構造が強みだ、というのが同誌の見立てである。
次の判定材料は、補助金で集めた利用の有料転換
ロイターの報道が確定させたのは、需要の規模と過負荷という2つの事実までだ。30億元の販促で集めた利用者が、キャンペーン終了後もQwenで注文を続けるのか、有料の利用にどこまでつながるのかは、どちらの報道でもまだ数字が出ていない。
次に公表されるべきは、キャンペーン後の注文件数や継続利用の指標である。9時間で1000万件という入り口の大きさは確認できた。エージェント戦略の成否は、その入り口を通った利用者が、補助金のない通常の買い物でもQwenを選び続けるかどうかで決まる。


