この記事のポイント

  • ユーフォースは2026年11月4日、台湾のドローン開発企業エアロソアXと供給網協力の覚書を結んだ
  • 覚書は台湾の半導体・電子部品・通信・精密製造の産業基盤を活用し、部品調達先の多様化を図る枠組みだ
  • ユーフォースは9社を統合して生まれロンドンに本社を置き、今年5000万ドルの資金調達を評価額10億ドル超で実施したとされる
目次
  1. 台湾企業と供給網の覚書
  2. 台湾が持つ部品産業への接続
  3. 日本についても供給網で連携を視野
  4. 9社統合で生まれた防衛ユニコーン
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台湾企業と供給網の覚書

ウクライナ発の無人システム企業ユーフォース(UFORCE)は2026年11月4日、台湾のドローン開発企業エアロソアXと、供給網の協力に関する覚書を結んだ。台湾の中央通信社(CNA)がエアロソアXのプレスリリースとして伝えたところによると、覚書は部品の代替調達先の探索を含む協力の枠組みで、台湾の技術と製造力を生かしてユーフォースの調達先を多様化し、柔軟で強靱な供給網を築く狙いだ。

無人システム業界では、主要部品の入手先が限られ、供給業者の数や生産能力、納期の不確実さが共通の課題になっている。エアロソアXの羅正方会長は、世界の無人システム企業が重要部品の安定確保に苦労し続けていると述べたという。

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台湾が持つ部品産業への接続

CNAによると、エアロソアXはユーフォースに対し、台湾の半導体、電子部品、通信、精密製造の各産業への接続を提供できる。両社は覚書のもとで、候補となる供給業者を探索し、協力の進め方を検討していくという。

ユーフォース側の狙いは部品調達の選択肢を広げることにある。中国製部品への依存を下げたいウクライナのドローン産業にとって、半導体と電子機器の製造基盤を持つ台湾は代替調達先の候補になる。台湾側にとっては、実戦で運用されてきた無人システムの知見に触れる機会になる。

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日本についても供給網で連携を視野

日本との関係では、ユーフォースの米国代表であるショーン・プランキー氏が、台湾の政府系シンクタンクDSETが台南で開いたフォーラムで、日本の供給網にも目を向けていると述べた。日経アジアによると、同氏は「日本の優れた製品や部品が自社のシステムに使われている」とし、日本での供給網の拡大を探っていると語ったという。

日経は、日本が今年の防衛費でドローン関連に約20億ドルを計上し、国内生産の拡大を目指していることも伝えている。ウクライナのドローン業界団体は5月にも台湾を訪れ、カメラやマイクロエレクトロニクスなどの供給業者と会談していた。なお、旧稿にあった「2027年にも日本に製造拠点を開設する構想」は、今回開いた資料では確認できなかったため本文から落とした。

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9社統合で生まれた防衛ユニコーン

ユーフォースは9社を統合して生まれた企業で、法的な登記は英国にあり、本社はロンドンに置く。日経アジアによると、最高経営責任者(CEO)はシリコンバレー出身のオレグ・ロギンスキー氏、会長はウクライナの元首相オレクシー・ホンチャルク氏が務める。主力製品は無人水上艇「マグラ」で、黒海での戦いで実績を積んだ。

同社は今年、5000万ドルの資金調達を評価額10億ドル超で実施し、ウクライナ初の防衛テック・ユニコーンと報じられた。覚書は調達先の探索を定めた枠組みにとどまり、具体的な発注量や金額は公表されていない。台湾での供給業者選定が実際の契約に進むかどうかが、連携の実効を測る次の節目になる。

出典・参考資料