この記事のポイント
- 英国とEUは20日、ブリュッセルでの首脳会合で若者交流や食料品貿易などで合意した
- 新たな若者交流制度では双方から10万人ずつ、最長3年間滞在できる
- 2028年からの適用を目指し、2030年1月までに利用可能にする
- 英国のエラスムス+参加は2027年から始まる
- 大学の授業料をめぐる交渉は6カ月以内の合意を目指して続けられる
ブリュッセルで合意、関係を「リセット」
英国と欧州連合(EU)は20日の首脳会合で、若者の交流拡大や食料品の貿易手続きの簡素化などで合意した。英国のEU離脱(ブレグジット)で双方はぎくしゃくした関係が続いてきた。今回の合意で人の移動や貿易の障壁を減らし、関係の再構築を進める。
双方は2020年の英国のEU離脱後、2回目となる首脳会合をブリュッセルで開いた。アンディ・バーナム英首相とEUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長、アントニオ・コスタ欧州理事会議長が出席した。首脳会合は7月に予定されていたが、キア・スターマー前首相の辞任を受けて延期されていた。
若者20万人の交流制度
新たな「ユース・エクスペリエンス・スキーム」では、EUから10万人、英国から10万人の若者が、相手の地域に最長3年間滞在できる。留学や就労、ボランティア、オーペア、旅行が対象になると、教育専門メディアのザ・パイ・ニュースは伝えた。
共同声明によると、双方は2028年からの適用を目指し、2030年1月までに利用できるようにする。英国のエラスムス+への参加は2027年から始まることも、共同声明で確認された。バーナム首相は「この合意はあなたたちのためのものだ。人生の可能性を広げるものだ」と記者団に述べた。

食料品貿易と排出量取引
食料品をめぐっては、動植物や関連製品の貿易で求められてきた証明書や検査をなくす共通の衛生・植物検疫エリアを設けることで合意した。ソーセージや種子などの貿易が円滑になるとロイターは伝えた。英国はこの合意で年間最大51億ポンドの経済効果を見込んでいる。
排出量取引制度の連携でも合意した。英国とEUの制度をつなぐことで、鉄鋼などの製品が相手側の国境炭素税の対象から外れる。合意は2028年から適用される見通しだとロイターは伝えた。
授業料は先送り、6カ月で交渉
大学の授業料をめぐる合意は先送りされた。EUは英国の大学に通うEU学生の授業料引き下げを求めているが、英国は抵抗してきた。双方は6カ月以内に補足合意をまとめることを目指して交渉を続けるとザ・パイ・ニュースは伝えた。
英国の大学団体は、授業料の引き下げが大学の財政を圧迫し、英国人学生の定員に影響しかねないと警告している。ラッセル・グループのホリー・チャンドラー氏は、EU学生の授業料引き下げは英国の高等教育から資金を奪うことになると指摘した。
「リセット」の具体化が次の焦点
今回の合意は、離脱後の損失の一部に対処するものにすぎず、長期的な関係のあり方をめぐる幅広い議論は残されたとロイターは伝えた。食料品貿易や若者交流、排出量取引の3分野で合意がまとまった一方、授業料の問題は未解決のまま残った。
授業料をめぐる補足合意が6カ月以内にまとまるかどうかと、2027年に始まるエラスムス+への英国参加が、若者交流の具体像を固めるうえでの次の焦点になる。


