この記事のポイント

  • U-DAKEのシステムは、アパートの図面や敷地情報を入力すると建築確認の申請書類をAIが作成する
  • 着工までの期間を従来より3カ月短い1カ月程度に短縮できるというのが同社の説明である
  • 同社は2024年1月設立で、三宅正隆CEOは大手住宅アパート会社で14年以上設計などに携わった
  • 2025年4月1日施行の改正で、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられた
目次
  1. 図面を入れると申請書類が出る
  2. 短縮されるのは申請側の作業
  3. 2025年4月改正で増えた審査と図書
  4. 残る専門家の確認と、効果の測り方
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図面を入れると申請書類が出る

住宅設計のU-DAKE(ユーダケ、福岡市)は、アパートの図面や敷地情報などを入力すれば、建設許可に必要な申請書類を人工知能(AI)が作成するシステムを開発した。日本経済新聞が報じた。同社によると、着工までの期間を従来より3カ月短い1カ月程度に短縮できるという。

同社は2024年1月設立のスタートアップだ。三宅正隆最高経営責任者(CEO)は、大手住宅アパート会社で14年以上設計などに携わった経歴を持つ。設計の現場を知る側が、書類作成の工程そのものを自動化の対象に選んだ形になる。

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短縮されるのは申請側の作業

「3カ月短縮」という数字は、U-DAKEの説明として日経が伝えたもので、第三者が実案件で測った結果ではない。短縮されるのは主に申請側の書類作成と、その前後のやり取りにかかる期間だ。審査機関側の処理期間は、このシステムの対象外にある。

それでも、申請書類の作成は設計者の時間を大きく使う工程だ。図面や敷地情報からの転記と組み立てをAIが担えば、設計者は判断が必要な部分に時間を回せる。効果の大きさは、案件ごとの図面の複雑さや差し戻しの回数によって変わる。

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2025年4月改正で増えた審査と図書

背景にあるのが、2025年4月1日に施行された建築基準法と建築物省エネ法の改正だ。国土交通省によると、この改正で原則として全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、あわせて構造関係規定の見直しが行われた。確認に合格しなければ着工できない以上、申請図書の量と正確さがそのまま着工までの期間を左右するようになった。

審査省略制度(いわゆる4号特例)も縮小された。木造2階建てなど新2号建築物に該当する建物では、従来は省略されていた構造関係や省エネ関係の審査が加わり、提出する図書が増えた。申請側の負担増が、自動化ツールの需要を押し上げている。

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残る専門家の確認と、効果の測り方

一方で、AIが作成した書類をそのまま申請できるわけではない。図面との不一致、地域の条例の見落とし、古い規定への参照といった誤りが入り得るため、建築士による最終確認と、誰がどの修正を承認したかの記録は欠かせない。自動化の範囲と専門家の責任の境界をどう引くかが、導入する側の運用設計になる。

普及の条件は、実案件での測定だ。書類作成にかかった時間、差し戻しの率、審査にかかった日数を案件ごとに記録し、どの工程がどれだけ縮んだかを示せれば、「3カ月短縮」という同社の説明を検証可能な数字に変えられる。

出典・参考資料