この記事のポイント

  • 東京商工リサーチによると、情報サービス業の倒産は2026年上半期(1〜6月)に166件で、前年同期比18.5%増、2017年以降の10年間で最多だった
  • 倒産した企業のうち従業員5人未満が135件と全体の8割超を占め、負債額1億円未満も147件に上った
  • 生成AIやノーコード/ローコードツールの普及で簡易な開発業務の内製化が進み、小規模事業者の逆風になっている
  • 日経クロステックの取材では、労働力を提供する従来型の受託開発を手がける中小ITベンダーのビジネスが限界にきている
目次
  1. 倒産は上半期166件、10年で最多
  2. 倒産の8割超は従業員5人未満
  3. 生成AIと内製化が下請けを直撃
  4. 分かれ目は労働力の提供からの脱却
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倒産は上半期166件、10年で最多

東京商工リサーチの調査によると、ソフトウェア開発などを請け負う情報サービス業の倒産は2026年上半期(1〜6月)に166件発生し、前年同期比18.5%増で、2017年以降の10年間で最多となった。集計対象は負債1000万円以上の倒産である。日経クロステックは、倒産や休廃業で「消える」ITベンダーと売り上げを伸ばす「残る」ITベンダーの二極化が進み、消える側の大部分は中小企業だと指摘している。

同社の取材によると、中小ITベンダーの経営が行き詰まる理由として多く見られるのは「販売不振」だ。倒産した企業の実情を追うと、エンジニアの労働力を提供することで収益を得てきた従来型の受託開発のモデルが、成り立ちにくくなっている。

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倒産の8割超は従業員5人未満

規模別に見ると、倒産の中心は小・零細事業者だ。東京商工リサーチによると、従業員5人未満の企業が135件と全体の8割超を占め、負債額1億円未満の倒産も147件と前年同期比22.5%増えた。同社は「小・零細規模の事業者を中心に倒産が増勢を強めている」としている。

一方で参入も止まっていない。2025年の情報サービス業の新設法人数は1万1138社で、4年連続で1万社を超えた。ただし倒産276件と休廃業・解散3014件を合わせた市場退出は3290件と前年から20.8%増えており、参入と退出が同時に進む新陳代謝の激しい局面に入っている。

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生成AIと内製化が下請けを直撃

倒産が増える背景として東京商工リサーチが挙げるのが、生成AIとノーコード/ローコードツールの普及だ。簡易なコンテンツ制作や開発業務を発注側が自社でこなす内製化が進み、低価格の小規模案件に頼ってきた事業者の仕事が細っている。開発に必要な人数を積み上げて収益を確保する「人月」型の料金体系は、その前提から揺らいでいる。

対照的に、大手や中堅企業は待遇改善で高度人材を確保し、大型案件や専門性の高い案件の受注で優位を高めているという。下請けや小規模案件を中心とする事業者は十分な利益を確保しにくい構図が強まっており、同社は技術力と人材確保力の差が競争力を左右する局面だとコメントしている。

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分かれ目は労働力の提供からの脱却

日経クロステックの取材では、業界内で一定の知名度がある企業でも、変化に対応できなければ倒産する事例が確認されている。ホームページ制作のような定型業務では売り上げが伸びず、従来の受注構造に依存したまま生成AIの普及に乗り遅れた企業もあるという。知名度や過去の実績は、そのままでは存続の保証にならない。

残る側のベンダーは、要件定義やコンサルティングなど上流の付加価値の高い領域への移行や、AIを使って自社の開発生産性を高める取り組みに動いている。東京商工リサーチの集計では2026年通年の倒産件数が次の節目となり、上半期の166件というペースが下半期も続くかどうかで、二極化の進み具合が数字として確定する。

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