この記事のポイント
- TSMCとサムスン電子が中国向けの半導体出荷の一部を停止したことが19日までに分かった
- 米商務省の新たな輸出規制が19日に施行され、先端チップの製造をめぐる抜け穴がふさがれた
- 16ナノメートル以下の工程を使う受注は、米国の輸出許可がなければ停止の対象になる
- 影響を受ける中国の設計企業は原則として28ナノメートルや40ナノメートルなど旧世代の工程に限られる
- 米政府の承認設計企業リストにはエヌビディアやAMD、アップルなどが並び、中国本土の企業はない
一部停止、19日に判明
台湾積体電路製造(TSMC)とサムスン電子が、中国向けの半導体出荷の一部を停止したことが19日までに分かった。米政府がAI(人工知能)チップの中国向け輸出規制の強化を示したことを受けた措置だ。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)は同日、TSMCとサムスンが中国顧客への一部の出荷を止めたと報じた。ロイターによると、FTが最初に報じた。停止は一部にとどまり、全面停止ではない。
19日施行の新規則が引き金
引き金になったのは、米商務省の新たな輸出規制だ。19日(木曜日)に施行され、先端チップの製造をめぐる抜け穴がふさがれた。ロイターによると、これまでTSMCは設計の演算能力を確認して規制の対象外と判断できたが、新規則では先端チップは規制の対象とみなされる。
16ナノメートル以下の工程を使う受注は、米国の輸出許可がなければ停止の対象になる。影響を受ける中国の設計企業は原則として、28ナノメートルや40ナノメートルなど旧世代の工程に限られ、高帯域幅メモリー(HBM)を使ったり、先端パッケージングを必要としたりするチップは対象外になる。

承認リストに中国企業なし
米政府の承認設計企業のリストには、エヌビディア、AMD、アップル、メディアテック、リアルテックなどが並ぶ。中国本土の企業はない。
一部の中国のAIチップ設計企業は19日以前、TSMCの7ナノメートル技術にまだアクセスできていたとロイターは伝えた。ただ、ロイターはその取り決めを独自に確認できていないとしている。
審査の網は広がる
TSMCは顧客の審査も厳しくしている。ロイターによると、顧客の事業所の所在地や親会社、主要株主、パッケージング業者、出荷ルートをより詳しく確認するよう求めている。海外子会社や仲介業者を経由した受注も審査の対象になる。
中国ではAI開発への影響を警戒する声が出始めたと日経は伝えた。声の出所は特定されておらず、日経の報道として読む必要がある。
許可の行方が焦点
止まった受注が再開するかどうかは、米国の輸出許可の行方にかかっている。許可の審査にどれだけ時間がかかるのかも、現時点では分かっていない。
サムスンの顧客名については、FTの報道を伝えた二次情報があるが、開いた情報源では確認できていない。このため本稿では顧客名を挙げない。許可の判断が、中国のAI開発に与える影響を左右する。


