この記事のポイント

  • 日立製作所は人工衛星からの特殊な電波で自然災害の予兆を捉える新技術の地上実験を始めた
  • 独自開発の「構造化電波」で建物の高さや物体の形状、動きといった3次元情報を把握する
  • 2035年の事業化を目指し、社会インフラの劣化診断などにも活用する
  • 電波暗室や地上屋外での静的な基礎技術検証は完了し、2028年に航空機での動的実証に移る計画だ
  • 日立は2001年に宇宙機器事業から撤退しており、25年ぶりの宇宙事業への再参入になる
目次
  1. 地上実験を開始、2035年の事業化目指す
  2. 構造化電波は3次元情報を測れる
  3. 静的な検証は完了、2028年に航空機実証へ
  4. 災害の予兆とインフラ老朽化に対応
  5. 次の焦点は2028年の航空機実証
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地上実験を開始、2035年の事業化目指す

日立製作所は人工衛星からの特殊な電波で自然災害の予兆を捉える新技術の地上実験を始めた。反射波をもとに地表の変化を観測する技術で、2035年の事業化を目指すと日経は伝えた。社会インフラの劣化診断などにも活用する。

日立が独自開発した「構造化電波」は、位相や周波数を制御し、渦状の電波を重ね合わせる技術だ。建物などの高さや物体の形状、動きといった3次元情報のほか、大気の情報を高精度に把握できると期待されていると日経は伝えた。

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構造化電波は3次元情報を測れる

従来の観測衛星に載る光学カメラや合成開口レーダー(SAR)の画像は、基本的に2次元だ。MONOistが2026年9月3日に報じたところでは、構造化電波を使うことで3次元画像を取得できるようになる。

構造化電波は、軌道角運動量(OAM)などの電波の自由度を持つ渦電波を独自の手法で重ね合わせて作る。方位角を検出できるため、平面波では難しい3次元情報や物体の速度を計測できるとMONOistは伝えた。夜間や悪天候でも観測できるSARの利点は、そのまま生かせる。

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静的な検証は完了、2028年に航空機実証へ

日立は2026年9月2日に東京都内で会見を開き、構造化電波技術の開発成果を説明した。MONOistによると、電波暗室や地上屋外における静的な基礎技術検証はすでに完了しており、2028年には航空機を用いた動的な実証実験に移る計画だ。

将来的には、2035年ごろに構造化電波技術を搭載した衛星による地球観測事業を始めたい考えだとMONOistは伝えた。日経が報じた今回の地上実験の開始は、その衛星事業に向けた段階の一つになる。

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災害の予兆とインフラ老朽化に対応

自然災害やインフラの老朽化は、世界共通の課題になっている。国連防災機関は、災害発生の24時間前に警告を出すことで損害を30%低減できるとしている。日本の災害復旧費に当てはめると、年平均1兆7300億円(2018〜2025年)のうち5180億円を低減できる計算になるとMONOistは伝えた。

地球観測データの利活用市場は、2030年に7000億米ドル(約100兆円)の経済効果を生むとの試算もあるとMONOistは伝えた。日立は2001年に宇宙機器事業から撤退しており、研究開発グループが2030年から逆算してテーマを選ぶなかで宇宙関連が候補に挙がり、今回の宇宙プロジェクトが立ち上がった。25年ぶりの宇宙事業への再参入になる。

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次の焦点は2028年の航空機実証

次の焦点は、2028年に予定される航空機を使った動的な実証実験だ。地上での静的な検証を終えた構造化電波が、動く航空機から地表を観測できるかどうかが、衛星搭載への道筋を決める。

実証が進めば、2035年ごろの衛星による地球観測事業の開始に向けた準備が本格化する。災害の予兆を宇宙から捉える仕組みが実用に近づくかどうかは、航空機実証の結果にかかっている。

出典・参考資料