この記事のポイント
- トランプ米大統領は20日、米企業がデータセンターを国外に建設することを認めないと述べた
- 違反した企業には重い罰則や関税を科すと述べた
- トランプ氏は習近平国家主席との間で、AIの安全策を検討することで合意したと述べた
- 19日の深圳での米中首脳会談は約1時間行われた
- 米政府は11月16日、中国企業が海外のデータセンター経由で先端AI半導体にアクセスすることを制限する措置を発表した
トランプ氏、国外のデータセンター建設認めず
トランプ米大統領は20日、アジア訪問を総括する記者会見を開いた。米企業がデータセンターを国外に建設することを認めず、建設すれば重い罰則を科すと述べたと日経は伝えた。
「国外にデータセンターを建設することは認めない。建設すれば、途方もない罰則を科す」とトランプ氏は述べたとWIONは伝えた。トランプ氏は、米企業が国外に建設しなければ、中国が業界全体を奪うことになるとも述べた。
国内の承認を渋ったのは「愚か」と主張
トランプ氏は、米国が国内でのデータセンター建設の承認を渋ってきたのは「愚か」だったと述べた。承認が下りなければ、企業は宇宙にデータセンターを建設することになるとも述べたとWIONは伝えた。
トランプ氏の発言は、AI向けデータセンターを国内にとどめる姿勢を示すものだ。ただ、国外建設を禁じる法律や制度が示されたわけではなく、発言の段階にとどまる。

米中首脳、AIの安全策を検討と表明
トランプ氏は、中国の習近平国家主席との間で、人工知能(AI)に対する「ガードレール(安全策)」を検討することで合意したと述べた。トランプ氏は中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席したあと、19日夜にワシントンに戻ったと日経は伝えた。
ただ、中国側の発表は、AIの安全リスクの管理で協力を強め、技術を人間の管理下に置くことを求める内容にとどまったとストレーツ・タイムズは伝えた。合意の具体的な範囲は明らかになっていない。
11月16日の半導体規制が背景
トランプ氏と習氏の会談は、19日に深圳で約1時間行われた。両首脳の会談は今年3回目で、APEC首脳会議の合間に行われたとストレーツ・タイムズは伝えた。
会談の背景には、11月16日に米政府が発表した新たな制限がある。中国企業が海外のデータセンターを経由して先端の米製AI半導体にアクセスすることを防ぐ措置で、中国は17日に反発し、対抗措置を取ると警告したとストレーツ・タイムズは伝えた。
12月のG20で再会談へ
トランプ氏は、習氏が「人工知能」ではなく「超知能」という言葉を好むと述べたとWIONは伝えた。トランプ氏自身が使い始めた表現だとWIONは指摘した。
両首脳は12月に米マイアミで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で再び会う見通しだとストレーツ・タイムズは伝えた。9月のワシントンでの会談で、両国はAIのリスクに関する情報共有の仕組みを検討することで原則合意しており、その具体化が次の焦点になる。


