この記事のポイント

  • トランプ大統領は15〜17日にフィリピン、18〜19日に中国・深圳を訪問し、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議に出席する
  • 19日に習近平国家主席、プーチン大統領との史上初の米中ロ首脳会談が予定され、核軍縮やイラン問題が議題になる見通しと米側が示した
  • 米ロの核軍縮条約は2026年2月に失効しており、中国は米ロが先に大幅削減すべきだとの立場を維持している
目次
  1. 中間選大敗後、初の外遊で首脳外交へ
  2. 19日に史上初の米中ロ首脳会談
  3. 核軍縮は立場の隔たりが大きい
  4. 19日の会談結果が次の節目
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中間選大敗後、初の外遊で首脳外交へ

トランプ米大統領が中間選挙での大敗を経て、首脳外交を始動する。15〜17日にフィリピンの首都マニラで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連首脳会議に出席し、続いて18〜19日に中国・深圳で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に臨む。日本経済新聞は、残り2年の任期で政治的功績を残す狙いがあると伝えている。

マニラでは、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国枠組み(クアッド)の首脳会合も開かれた。トランプ氏の2期目でクアッド首脳が集まるのは初めてと海外メディアは伝えている。外遊の前半は同盟国との連携確認、後半は中ロ両首脳との会談が軸になる日程だ。

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19日に史上初の米中ロ首脳会談

外遊の中心は19日に深圳で開く米中ロ首脳会談だ。トランプ氏、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の3人が一堂に会する首脳会談は史上初めてとなる。ホワイトハウスは核削減を協議すると発表しており、日経はその内容を伝えている。

会談に先立ち、習氏とプーチン氏は18日に深圳で2国間会談を開いた。ロシア側の説明では、エネルギーや金融の協力を話し合った後、より少人数の形式でウクライナや北朝鮮を含む外交問題を取り上げたという。中国側は3カ国会談について、大国間関係の戦略的安定を巡り深い意見交換をするとだけ説明している。

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核軍縮は立場の隔たりが大きい

核軍縮が議題に上る背景には、米ロ両国の核軍縮条約が2026年2月に失効したことがある。トランプ氏は3カ国を含む核軍備の理解に意欲を示してきたと海外メディアは伝える。一方、中国は自国の核戦力は米ロより小さいとして、まず米ロが大幅な削減を進めるべきだとの立場を長く維持している。

ウクライナ情勢を巡っても見方は割れている。米側は当初、ウクライナは議題にならないとの見方を示していたが、トランプ氏は後に取り上げると発言した。中国はウクライナ問題は自国の問題ではないとの姿勢だとされる。イラン問題も議題になる見通しだと米側は示しているが、3カ国の思惑が一致しているわけではない。

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19日の会談結果が次の節目

中間選挙で上下両院の多数派を失ったと日経が伝えるトランプ政権にとって、今回の外遊は外交で成果を示す機会になる。深圳ではプーチン氏との個別会談や、北朝鮮の金正恩総書記との会談の可能性にも言及があったが、ルビオ国務長官は金氏との会談について確認を避けている。

具体的な節目は19日の3カ国会談そのものだ。核軍縮で何らかの共同の表現に至るのか、ウクライナやイランで声明が出るのかが、その日の発表で判明する。合意の文言が出なければ、史上初の顔合わせという形式だけが残る会談になる。

出典・参考資料