この記事のポイント

  • 警視庁は信号機のAI制御を2027年度にも都内全域に広げる方針だと日経が報じた
  • 対象は交通管制センターが制御する約8000カ所で、2023年度からの実証実験で渋滞の長さが1割ほど減ったとされる
  • 警視庁の公式プロジェクトでは、AIによる渋滞の検知・予測とプローブ情報を活用した信号調整システムの構築が進められている
目次
  1. 27年度にも約8000カ所へ拡大
  2. 公式プロジェクトで確認できる仕組み
  3. 予測型と検知型の使い分け
  4. 物流と次の節目
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27年度にも約8000カ所へ拡大

警視庁が一部の信号機で導入している人工知能(AI)を使った制御を、2027年度にも都内全域に広げると日本経済新聞が報じた。対象は警視庁の交通管制センターが制御する約8000カ所に上る見込みだという。2027年度は2027年4月に始まる年度であり、導入が始まれば都内の主要な交差点の信号制御が一斉にデータ駆動型へ移る。

拡大の根拠として日経が伝えたのが、2023年度から続けてきた実証実験の結果だ。実証では渋滞の長さが1割ほど減る効果が確認でき、円滑な物流の推進に役立つと警視庁が判断したという。ただし、対象箇所数と時期、1割という効果の数字はいずれも現時点で日経の報道に基づく情報で、警視庁の公式ページに同じ数字の公表は確認できていない。

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公式プロジェクトで確認できる仕組み

警視庁が東京都の「シン・トセイ」で公開する交通管制システム高度化プロジェクトのページによると、同庁は交通量や渋滞長などの統計データを学習したAIを活用し、渋滞の発生を検知・予測して信号調整の自動化に向けた取り組みと検証を進めている。あわせて、カーナビやスマートフォンのGPSによる移動経路データであるプローブ情報を活用し、交通状況を把握して信号調整を行うシステムの構築を進めるとしている。

同ページには2023年度から2025年度までの進捗が四半期ごとに公開されており、2025年度分の進捗は2026年4月30日付で掲載された。信号調整の自動化の検証が年度をまたいで継続していることは、公式資料の側からも裏付けられる。

03

予測型と検知型の使い分け

日経の報道によると、AI制御の方式は交差点の規模で使い分ける。幹線道路が交わる交差点では、交通量や過去のデータから30分後の渋滞を予測して信号の切り替えを調整する。比較的規模の小さい交差点では、リアルタイムで渋滞を検知し、信号を切り替えるという。

予測型は渋滞が伸びる前に青信号の配分を変えられる点が、検知型は設備や計算の負担を抑えて多くの交差点に広げやすい点が、それぞれの利点になる。都内の交差点は幹線同士の大型交差点から生活道路の小規模交差点まで幅広く、単一の方式では対応しきれないことが使い分けの理由だ。

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物流と次の節目

渋滞の長さが縮まれば、トラックの走行時間と到着時刻のばらつきが小さくなる。日経は、警視庁が今回の拡大を円滑な物流の推進につなげる狙いだと伝えている。都心部では配送車両と一般車両が同じ道路を分け合うため、信号制御の改善は物流事業者の運行計画にも直接効く。

次の節目は2027年度の導入開始そのものだ。対象となる交差点の範囲と、実証で得られたという渋滞の長さ1割減が市街地全体で再現されるかが、その時点で初めて検証可能になる。警視庁のプロジェクトページに掲載される年度ごとの進捗報告が、公表ベースで効果を確かめる手がかりになる。

出典・参考資料