この記事のポイント

  • 東証REITのNAV倍率は2026年9月末で0.78倍と1倍割れにある
  • 予想分配金利回りは2026年9月末で、日経記事の集計では5.43%、ARES集計では5.47%だった
  • 日本の10年物国債利回りは2026年10月も一時3%を超え、国債との利回り差は縮んでいる
  • 配当込みの東証REIT指数は過去22年ほどで3.8倍になったと日経記事の集計は示す
目次
  1. NAV倍率0.78倍、価格が中身を下回る
  2. 分配金利回りは5%台半ば、集計で差
  3. 国債利回り3%超えで優位性は縮小
  4. 分散候補としての位置づけ
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NAV倍率0.78倍、価格が中身を下回る

不動産投資信託(REIT)の価格が、保有不動産の純資産価値より安く取引されている。REIT価格が純資産価値の何倍かを示すNAV倍率は、株式のPBR(株価純資産倍率)に似た割安感の物差しだ。日経の記事によると、東証REITのNAV倍率は2026年9月末時点で0.78倍と1倍割れにある。不動産証券化協会(ARES)のデータを引く集計でも9月末の平均NAV倍率は0.78倍で、数字は一致する。

REITは費用を差し引いた利益の大半を投資家へ分配する仕組みのため、価格指数だけでは実力を測りにくい。日経記事の集計では、配当込みの東証REIT指数は過去22年ほどで3.8倍に達した一方、ここ数年は配当込みでもTOPIXに抜かれ、成績は振るわない。割安感の根拠は、価格の停滞に対して不動産の中身の価値が下がっていない点にある。

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分配金利回りは5%台半ば、集計で差

インカム収益の水準も高い。予想分配金利回りは2026年9月末時点で、日経記事の集計では5.43%、野村アセットマネジメントがARESデータをもとにまとめた四半期レポートでは5.47%だった。集計の対象や時点の切り方で0.04ポイントの差が出るが、5%台半ばという水準自体は両集計で共通する。同レポートによると、この利回りは2026年6月末の5.09%から3カ月で大きく上昇しており、価格下落が利回りを押し上げた構図だ。

背景には不動産市況の回復がある。日経の記事は、商業地価格の上昇による資産価値の増大と、空室率の低下による賃料収入の増加を追い風に挙げる。出社率の回復に伴い都心オフィスの空室率は低下し、賃料の上昇が分配金の原資を支えるという見立てだ。東証REITは円建てで為替リスクがないため、海外株を多く持つ投資家にとっては通貨分散の受け皿にもなる。

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国債利回り3%超えで優位性は縮小

一方、利回りの魅力を相対化するのが金利の上昇だ。日本の10年物国債利回りは2026年10月も一時3%を超えた。分配金利回り5.4〜5.5%との差は2.4ポイントほどまで縮んでおり、無リスクに近い国債と比べてREITを買う見返りは以前より薄い。金利がさらに上がれば、REIT価格には一段の下押し圧力がかかり得る。

日経記事が示す長期のリスク・リターン比較でも慎重さはうかがえる。2004年から2026年10月までの年率で、東証REITのリターンは6.0%、リスクは17.0%だったのに対し、TOPIXはリターン8.2%・リスク16.5%、米S&P500種株価指数は同10.8%・同14.5%だったという。割安さと引き換えに、値動きの大きさを引き受ける商品だという位置づけは変わらない。

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分散候補としての位置づけ

日経の記事は、主力にはならないものの、既に海外株を多く保有する投資家なら分散投資先の候補になり、資産の1割前後を充てる考え方を紹介している。判断の材料は三つある。NAV倍率0.78倍という価格と中身の乖離、5%台半ばの分配金利回り、そして3%を超える長期金利との見合いだ。

次の確認点は金利と不動産市況の月次データだ。NAV倍率と予想分配金利回りはARESが月次で公表し、空室率や賃料の動向も月次統計で追える。割安感が本物かどうかは、価格が戻るかではなく、賃料収入と分配金が金利上昇に耐えて伸びるかで決まる。

出典・参考資料