この記事のポイント

  • 10月の首都圏新築マンションの発売戸数は前年同月比24%減の998戸で、10月として1973年の調査開始以来の過去最少となった
  • 初月契約率は48%で、好調さの目安とされる70%を大きく下回り、2019年10月以来7年ぶりに50%を割った
  • 首都圏の1戸当たりの平均価格は9308万円と前年同月比6%減で、1億円を3カ月連続で割った
  • 不動産経済研究所は11月の発売戸数を1500戸程度とみている
目次
  1. 発売戸数998戸、10月として過去最少
  2. 初月契約率48%、7年ぶりの50%割れ
  3. 地域別では明暗、23区は30%減・千葉は113%増
  4. 平均価格9308万円、1億円割れは3カ月連続
  5. 11月は1500戸程度の見通し、在庫は6875戸
01

発売戸数998戸、10月として過去最少

不動産経済研究所が19日に発表した10月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比24%減の998戸だった。ロイターによると、減少率は24.2%で、前月の40.1%減に続いて3カ月連続の2桁減となった。

10月単月の発売戸数としては、調査を始めた1973年以来で過去最少となった。秋の商戦期にもかかわらず、新築マンションの供給が細ったことを示す数字だ。

02

初月契約率48%、7年ぶりの50%割れ

新築の売れ行きを示す初月契約率も48%となり、好調さの目安とされる70%を大きく下回った。ロイターによると、初月契約率は48.3%だった。初月契約率が50%を割るのは2019年10月以来、7年ぶりだ。

金利上昇を懸念する購入検討者の慎重な姿勢が強まっていると日経は伝えている。供給の減少と買い控えが重なり、発売戸数と契約率の両方が落ち込んだ。

03

地域別では明暗、23区は30%減・千葉は113%増

地域別では東京23区の発売戸数が30%減の377戸、平均価格は16%減の1億2937万円となった。東京都下は71%増の113戸、神奈川は60%減の190戸だった。

埼玉は23%減の105戸、千葉は113%増の213戸と増加した。23区と神奈川の落ち込みが大きく、千葉と東京都下の増加では補えなかった。

04

平均価格9308万円、1億円割れは3カ月連続

首都圏の1戸当たりの平均価格は9308万円と前年同月比6%減で、1億円を3カ月連続で割った。ロイターによると、平均価格の下落率は5.9%で、3カ月連続の下落となった。

東京23区の平均価格は1億2937万円で、前年同月比16%減だった。首都圏全体の平均価格を押し下げたのは、供給戸数の3割ほどを占める23区の下落だと日経は伝えている。

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11月は1500戸程度の見通し、在庫は6875戸

不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「省エネ基準の厳格化による着工減などを背景に、秋商戦にもかかわらず目玉となる大型物件の供給が少なかった」と話している。供給の細りは、着工の減少が原因の一つだという。

販売在庫は10月末で6875戸となり、増加が続いているとロイターは伝えている。不動産経済研究所は、11月の発売戸数は1500戸程度になるとみている。11月分の数字は、来月の発表で示される。

出典・参考資料