この記事のポイント
- プロクレアHDと岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を進めている
- 実現すれば総資産は約13兆3359億円となり、東北最大手の七十七銀行を抜く
- 岩手銀行の岩山徹頭取は2027年4月の基本合意、27年10月の最終合意を目指すと話した
- 3行をメインバンクとする企業は合計2万9236社で、七十七銀行の1万7932社を上回る
目次
3地銀統合、グループ企業の再編が焦点
青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングス(HD)と岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を進めている。実現すれば総資産は13兆円を超え、東北最大手の七十七銀行を抜くことになる。日経によると、資産規模を利益につなげるには、グループ会社の整理を通したコスト削減と広域展開の戦略が鍵となる。
3者は10月2日、2028年4月の経営統合に向け協議を始めると発表した。合併はせず持ち株会社方式とし、本社は盛岡市に置く方向で検討する。
総資産13兆3359億円、七十七銀を上回る
2026年3月末の連結総資産は、プロクレアHDが約5兆8454億円、岩手銀行が約3兆9137億円、秋田銀行が約3兆5768億円だった。単純合算で約13兆3359億円となり、約10兆円規模の七十七銀行を上回ると経済ジャーナリストの中田英明氏がまとめた記事でキジクルが伝えた。
取引企業の基盤も広がる。東京商工リサーチの調査によると、3行をメインバンクとする企業は合計2万9236社で、七十七銀行の1万7932社を大きく上回る。メインバンク取引社数では全国8位に相当するという。

27年4月の基本合意、27年10月の最終合意を目指す
岩手銀行の岩山徹頭取は12日、盛岡市内で開いた決算記者会見で、経営統合に向けた協議について「イメージとして2027年4月の基本合意を目指す」と話した。さらに半年後の27年10月に最終合意に至るよう協議を進めると日経は伝えた。
3者は企画部長を中心に検討を進めており、現時点で準備委員会などは設置していない。基本合意後にテーマごとの検討会を設け、具体的な協議を進める方針だ。
物件費の削減余地は少なく、グループ会社整理が鍵
各行が13日までに発表した2026年4〜9月期決算を踏まえ、日経は物件費の削減余地が少ないと指摘した。資産規模を利益につなげるには、グループ会社の整理を通したコスト削減が鍵になると同紙は伝えた。
人口減少と金融サービスのデジタル化が進み、県内トップの銀行でも単独経営の将来を楽観できない時代だとキジクルは指摘する。システム投資やサイバー攻撃への対策など、銀行が負担する投資は多岐にわたり、業務やシステムの共同化で費用を分担できることが統合の利点になる。
破談の前例、広域展開が成否を分ける
統合協議がまとまるとは限らない。あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループは2026年5月に統合で基本合意したが、9月10日に解消を発表した。持ち株会社の方向性などで見解に相違が生じたとされているとキジクルは伝えた。
成否を分けるのは、重複する仕事を減らして生まれた人員や費用を顧客支援へ振り向けられるかと、県境を越える取引を増やせるかだ。次の節目は2027年4月の基本合意で、3行がグループ会社の再編像を示せるかが問われる。
出典・参考資料
- 北東北3地銀の経営統合、グループ企業の再編焦点 広域展開戦略も鍵 — 日本経済新聞
- 北東北3地銀が統合協議!七十七銀行はどう動く?地銀再編の行方と成否の条件 — KIJIKUL


