この記事のポイント

  • トーハンの木原篤執行役員は11月17日の決算説明会で、約2000社の全取引先に取引条件の改定を年度内に打診する方針を示した。既に300社程度へ説明を始めている
  • 2026年度中間期の連結決算は売上高2033億6300万円(前年同期比2.9%増)、経常利益21億5700万円で黒字化した
  • 既存の取次事業は中間期で約13億円の経常赤字が続いており、子会社の利益や不動産事業が全体を支えた
  • 出版社との条件協議は50社と始まっており、来年6月までの合意形成を目指すと堀内洋一専務が述べている
目次
  1. 年度内に全2000社へ打診
  2. 中間決算は黒字化
  3. 取次事業は約13億円の赤字が続く
  4. 来年6月の合意形成が節目
01

年度内に全2000社へ打診

出版取次大手のトーハンは、出版社などとの取引条件の見直しを全取引先に広げる。木原篤執行役員は11月17日の決算説明会で、今年度中に2000社程度ある全取引先に条件改定について打診する方針だと述べた。既に300社程度へは説明を始めているという。

木原執行役員は、トーハンのスタンスは従来と異なるという点を少しずつ理解してもらいつつあるとの感触を示し、引き続き丁寧に説明していく考えを語った。各社の個別の反応については明言しなかった。

02

中間決算は黒字化

同日に発表された2026年度中間期(4月1日〜9月30日)決算は、表面上は回復を示した。新文化オンラインによると、連結の売上高は2033億6300万円と前年同期比2.9%増、営業利益は16億2400万円(前年同期は13億7400万円の損失)、経常利益は21億5700万円(同11億2200万円の損失)、中間純利益は15億8300万円(同15億3300万円の損失)で、連結・単体とも黒字化した。

単体でも売上高1806億400万円、経常利益6億8000万円と黒字に転じた。雑貨子会社のマリモクラフトや文具のデルフォニックスなどが利益面で貢献し、不動産事業の好調も支えになった。

03

取次事業は約13億円の赤字が続く

ただし本業の姿は厳しい。新文化によると、既存の取次事業は中間期で約13億円の経常赤字が続いており、販管費の節減や他事業の利益で穴埋めして全体の黒字を確保した格好だ。書籍・雑誌の取扱量の減少と物流コストの上昇が、取次の採算を圧迫し続けている。

取引条件の改定は、この赤字構造への対応である。出版社との取り分や物流費の負担の見直しを通じて取次事業自体の採算を立て直さなければ、他事業頼みの黒字は続かない。条件見直しを全2000社に広げる判断は、その立て直しを先送りしない姿勢の表れといえる。

04

来年6月の合意形成が節目

交渉の進め方には段取りがある。業界紙の報道によると、トーハンの堀内洋一専務は11月6日の中部トーハン会総会で、出版社との取引条件の変更について50社と協議を開始したとし、今後も社数を増やして来年6月までに合意形成したいと述べた。まず主要な出版社と協議を進め、その後に全取引先への打診へ広げる流れだ。

次の節目は来年6月の合意形成の期限である。2000社規模の条件改定がどこまでまとまるかは、取次を軸とする出版流通の収益配分が変わるかどうかを決める。書店の減少が続くなか、本を届ける仕組みの持続可能性は、この交渉の結果に左右される。

出典・参考資料