この記事のポイント
- タイムズカーの10月末時点の会員数は421万2000人で、前月比1万4000人(0.3%)減だったとパーク24が16日に発表した
- 月次ベースで会員数が減少するのは2009年5月のサービス開始以来初めて
- パーク24は10月23日の最終調査で、氏名や住所など662万8007件の漏洩を確認したと公表した
- 運転免許証画像など約146万件で外部送信の痕跡が確認され、対象者に1人3000円の見舞金を支払う方針が示された
会員数421万2000人、開始以来初の減少
貸駐車場大手のパーク24は16日、カーシェアリングサービス「タイムズカー」の10月末時点の会員数が前月比0.3%減の421万2000人だったと発表した。9月末時点から1万4000人減った。月次ベースで会員数が減少するのは、2009年5月のサービス開始以降で初めてだと共同通信は伝えている。
減少幅そのものは会員全体の0.3%にとどまる。ただし、開始以来17年あまり増え続けてきた会員数が初めて反転した点で、単月の数字以上の意味を持つ。パーク24によると、9月下旬に公表した不正アクセスによる運転免許証画像などの流出が影響したという。
最終調査は662万8007件、免許証画像は約146万件
タイムズカーへの不正アクセスは9月28日に公表された。パーク24が10月23日に示した最終調査結果では、氏名、住所、生年月日、運転免許情報など662万8007件の情報漏洩が確認された。退会済みの利用者の情報も含まれている。
このうち運転免許証などの本人確認書類の画像データは約146万件で、画像へのアクセスと外部送信を示す痕跡が確認された。免許証の画像は本人確認のために預かる情報で、なりすましなど二次被害の懸念が他の項目より大きい。運営するタイムズモビリティによると、クレジットカード情報は漏洩の対象外だったという。

見舞金3000円に、被害者側は集団訴訟の構え
パーク24は、画像データへのアクセスと外部送信の痕跡が確認された利用者に、1人あたり3000円相当の現金または金券を見舞金として支払う方針を10月23日に示した。対象は漏洩全体の662万件ではなく、画像の流出が確認された約146万件の利用者だ。
被害者側の対応も進んでいる。毎日新聞などの報道によると、被害者側の弁護士は見舞金の額が低いとして集団訴訟を起こす意向を明らかにし、画像が流出した人に5万円、その他の情報が流出した人に3万円の損害賠償を求める方針だ。訴訟に向けた専用サイトへの登録者は10万人を超えたと伝えられている。賠償額を巡る争いは、裁判の場へ移りつつある。
次の節目は年内の提訴と11月分の会員数
被害者側の弁護士は年内の提訴を目指していると伝えられている。提訴されれば、見舞金3000円という会社の提示と、被害者側が求める賠償額との差が、司法の判断に委ねられる。
事業面の節目は次回の月次公表だ。10月の減少が流出直後の一時的な退会の集中だったのか、11月分でも減少が続くのかで、信頼の毀損の深さが測れる。免許証や決済情報を預かる事業だけに、再発防止の運用変更とあわせて会員数の推移が回復の物差しになる。
出典・参考資料
- タイムズカー、10月の会員数が1.4万人減少 サービス開始以来初 — 日本経済新聞
- タイムズカー会員1万人減 免許画像の流出が影響、10月末 — 共同通信


