この記事のポイント
- タマホームの火災保険の不正請求問題で、損害保険大手3グループは19日、全容解明に向けた調査を同社に求めた
- 損害保険ジャパンの山本謙介取締役専務執行役員は、第三者委員会の設立をタマホームに要請していると述べた
- タマホームは14日、保険代理業の廃業を損害保険各社に申し入れ、全店を対象とした調査を進めている
- 不正は損保ジャパンの自社内の調査で発覚した。タマホームは保険代理店として顧客に大手損保の保険を販売していた
損保大手3社が調査を要求、第三者委の設立も
大手住宅メーカーのタマホームが住宅向け火災保険を不正に請求していた問題で、損害保険大手3グループは全容解明に向けた調査をタマホームに求めていく方針を19日の決算記者会見で明らかにした。
損害保険ジャパンの山本謙介取締役専務執行役員は、タマホームに対して「第三者委員会の設立を要請し、委員会を通じた徹底調査を要請している」と話した。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの工藤成生副社長は「全店を対象とした追加調査を求めるとともに、今後の対応について協議している」と述べた。東京海上ホールディングスの遠藤良成常務執行役員は「事案や発生原因を含めた全容の解明に向けて全力を尽くしたい」と述べ、調査結果を踏まえて厳正に対処する考えを示した。
不正発覚の経緯、損保ジャパンの自社内調査が起点
不正は損害保険ジャパンの自社内の調査で発覚した。タマホームは保険代理店として、同社で注文住宅を建てるなどした顧客に大手損保の保険を販売していた。
タマホームは不正請求が発覚したことを受けて全店調査を進めている。タマホームは14日、保険代理業を廃業する方針を損害保険各社に申し入れた。外部の専門家による調査の実施についても検討しているとしている。

報道される不正の規模と手口
不正の規模については、報道によると約340件、計約2300万円とされている。産経新聞によると、損保関係者の話として、虚偽の写真で住宅が破損したと見せかける手口で、遅くとも2020年ごろから高松支店で計約340件の不正があったとされる。
ただし、この件数と金額は報道ベースの数字で、タマホームが調査結果として公表したものではない。全店調査の結果によって増減する可能性がある。タマホームは14日の発表で、不正請求の有無を含めて「現時点では不確定な事項も多い」として詳細を明らかにしていない。
タマホーム側の対応と損保各社の販売停止
タマホームの保険代理業の廃業は、申し入れの段階で、まだ完了していない。廃業が完了する日や業績への影響額は公表されていない。既存の顧客については別の保険代理店に移管することも想定していると、タマホームは取材に答えている。
損保各社も販売面で動いている。三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンはタマホームを通じた保険商品の新規販売を停止する方針で、東京海上日動火災保険も同様の方向で検討している。火災保険の加入手続きを扱えなくなれば、顧客の利便性が下がり、一戸建て住宅の販売にも影響が出る可能性がある。
次の焦点は第三者委の設立と全店調査の結果
次の焦点は、損保ジャパンが要請した第三者委員会が設立されるかどうかと、タマホームの全店調査の結果だ。第三者委が設けられれば、不正の件数や金額、発生の原因が客観的な形で示される。損保各社は調査結果を踏まえて対応を決めるとしており、結果の内容次第では代理店契約の扱いや損害賠償の請求も議論になる。
タマホームは全店調査を進めているが、調査の完了時期は示していない。東京海上は調査結果を踏まえて厳正に対処する考えを示しており、調査の進み具合が損保各社の対応を左右する。
出典・参考資料
- タマホーム不正請求問題、損保大手「第三者委の設立を」 — 日本経済新聞
- タマホーム保険代理廃業へ 不正請求で各社に申し入れ 住宅販売に影響も — 産経新聞


