この記事のポイント
- 厚生労働省は戦略17分野を担う人材の育成に向け、業界団体への助成を検討する
- 助成の対象は、必要な技術や知識を具体化する「スキルの可視化」や訓練プログラムの開発だ
- 厚労・経産・文科3省によるリ・スキリング人材育成の共同要求額は1909億円だ
- 人材開発支援助成金は539億円から602億円へ増額する要求になっている
- 担当閣僚が認定した講座は、厚労相が教育訓練給付金の対象に指定すれば受講費の最大80%が補助される
業界団体への助成を検討
厚生労働省は戦略17分野を担う人材の育成に向け、必要な技術や知識を具体化する「スキルの可視化」や訓練プログラムの開発に取り組む業界団体への助成を検討する。人工知能(AI)や半導体などの分野で活躍する人を増やし、成長力を底上げする狙いだと日経は伝えた。
スキルの可視化やプログラムの開発の支援は、高市早苗首相が日本成長戦略会議で提唱していた。国が関連人材の育成に積極的に関与する姿勢を示すため、関連法の改正も検討すると日経は伝えた。
3省共同要求1909億円の中身
厚生労働省、経済産業省、文部科学省がまとめた「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」の共同要求額は1909億円だ。3省の支援策を連携させ、スキルの可視化・標準化からプログラム開発・実施までを一気通貫で支援する。
厚労省の資料によると、スキル標準の策定支援は22億円から337億円へ増額する要求になっている。人材開発支援助成金による業界団体等への訓練プログラム開発支援等は539億円から602億円へ、教育訓練給付金等による労働者の主体的な能力開発への支援は558億円から582億円へ増額する要求だ。

閣僚認定プログラムと給付金の仕組み
政府は5月27日に開いた日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で、戦略17分野の人材育成に向けて、所管省庁が開発したリスキリング講座を担当閣僚が認定する仕組みを創設する方針を示した。各分野の所管省庁が業界団体や大学と連携して必要なスキルを洗い出し、講座を開発する。
担当閣僚が認定した後、厚生労働相が雇用保険の教育訓練給付金の対象に指定すれば、受講費の最大80%を補助する考えだと日経は5月に伝えた。スキル情報やプログラムは「みんなの労働ナビ」で一元的に提供する。
関連法改正も検討、2027年度予算案が節目
戦略17分野の人材育成を巡っては、6月15日にも関係府省庁の連絡会議が開かれた。政府は戦略分野分科会で、官民投資の行程表を議論している。
厚労省は関連法の改正も検討している。助成の規模は、政府が年末にかけて編成する2027年度予算案で決まる。3省の共同要求がどこまで予算に反映されるかが、業界団体の訓練プログラム開発の広がりを左右する。
出典・参考資料
- 戦略17分野を担う人材育成、必要スキルの習得促す 業界団体に助成 — 日本経済新聞
- 17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン 共同要求 — 厚生労働省


